# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2025年3月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20240731559050
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

第1四半期は、プライム案件やパートナー企業との協業拡大により売上高が前年同期比9.3%増となった。一方、前年同期の高単価案件の反動や採用に伴う人件費増で売上総利益は減少したが、営業損失は縮小した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、プライムアプローチおよびパートナー企業との協業アプローチの拡大によるもの。売上総利益の減少は、前年同期に単発の高単価プロジェクトがあったことや、新規コンサルタントの採用に伴い人件費が増加したことによるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":136105,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":-94631,"unit":"千円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"value":4.1,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":-69.5,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比▲8.4%改善"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高136,105千円、売上総利益5,524千円、営業利益▲94,631千円。売上総利益率4.1%、営業利益率▲69.5%
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメントに変更済み。セグメント別の売上・利益数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高増加：プライムアプローチ及びパートナー企業との協業アプローチの拡大。売上総利益減少：前年同期の単発の高単価プロジェクト、新規コンサルタント採用に伴う人件費増
- 主要KPI: 平均売上単価、在籍コンサルタント数、稼働率。ただし数値はnot_disclosed
- 単価と数量の指標: 平均売上単価、在籍コンサルタント数、稼働率が重要KPIとして記載されているが、数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 103名（2024年3月31日時点）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY24-29の売上・営業利益CAGR +50%、3～5年後にコンサルタント300～500名体制
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内コンサルティングサービス市場：2022年6,429億円、2027年1兆235億円予測。市場CAGR 9.75%。中小企業のコンサルティング利用率：現在利用12.4%、過去利用13.8%、検討中16.0%、利用・検討経験なし57.8%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デロイト トーマツ人材機構株式会社との営業協力契約、本店移転、商号変更、コンサルティング事業への一本化、コンサルタントの積極採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績ハイライトには第1四半期の実績数値が記載されているが、通期予想・進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比についての自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第1四半期」「2025年3月期 第1四半期」の売上高、売上総利益、営業利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「プライムアプローチ及びパートナー企業との協業アプローチの拡大」「単発の高単価プロジェクト」「新規コンサルタントの採用に伴う人件費の増加」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プライムアプローチ及びパートナー企業との協業アプローチの拡大により、売上高は、前年同期比9.3%成長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2025年3月期第1四半期より運営事業1本化のため、単一セグメントに変更済」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規コンサルタントの採用に伴う人件費の増加」とあるが、金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「売上総利益は前年同期比▲54.8%。理由として「単発の高単価プロジェクト」「人件費の増加」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、数量等の業績見通し前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項ではリスクや不確定要素に言及しているが、金額は示していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降についても、積極的にコンサルタント人材の採用を実施」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「今後5年程度での売上、営業利益のCAGR（年平均成長率）50%」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デロイトトーマツ人材機構株式会社との間で相互の経営資源活用による機能強化を目的とした営業協力契約を締結」「商号変更及び本店移転の完了」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「市場規模6,429億円・1兆235億円、CAGR9.75%、コンサルティング利用率12.4%等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「2027年には、1兆235億円まで伸長の予測」「中小企業の休廃業／解散件数は年々増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高＝平均売上単価×在籍コンサルタント数×稼働率」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数103名（2024年3月31日時点）」「3～5年後には300～500名のコンサルタント体制を目指す」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内コンサルティングサービス市場の2022年市場規模は、6,429億円、2027年には、1兆235億円まで伸長の予測」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「拡大フェーズに向けた先行投資」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、成長戦略、グラフ・表を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営理念（パーパス）」「沿革」「事業内容」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予測」「見込まれる」「目指す」「必達を目指す」および「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料名が「第1四半期決算説明資料」で、目次、業績ハイライト、成長戦略、グラフを含む。」）