# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20240624535860
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2024年3月期の実績と上場維持基準への対応状況を更新し、FY24〜FY29の中期成長シナリオとして売上高・営業利益の年平均成長率50％を掲げた。また、テクノロジーソリューション事業の統合に伴い、経営指標をITエンジニア数から在籍コンサルタント数・稼働率へ変更した。

## 会社が挙げた理由

経営指標の変更理由として、事業環境が変化し、テクノロジーソリューション事業をコンサルティング事業に統合したためとしている。2024年3月期の売上高が前期を下回った理由は、2022年7月以降のメディア事業譲渡により同事業の売上高が消失したためで、利益面が改善した理由はコスト最適化に継続して取り組んだためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 成長戦略（中期成長シナリオ）
- 計画期間: FY24-29
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FY24売上5億円、FY24-29 CAGR +50%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／%"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FY24営業損失▲3億円、FY24-29 CAGR +50%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／%"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当金の支払い及び株主優待制度の導入を計画。対象期間は2025年3月期以降。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 第三者割当増資の調達資金のうち、発行諸費用を除いた具体的な使途総額495百万円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: ミッドキャップ市場のマーケットリーダーを目指していくことを前提とする、国内コンサルティングサービス市場は2022年の6,429億円から2027年に1兆235億円へ伸長し、CAGRは9.75％と予測されている、DXへの取組やAI等を活用した組織及び事業改革のニーズはコンサルティング需要全体の半数以上を占める
- 重点施策: 全方位営業による高い稼働率、戦略から実行まで一貫して支援可能なエコシステム、コンサルティング事業体制の確立、信頼の基盤となる実績の積み上げ、ミッドキャップマーケットリーダー、成長を支えるキードライバー（営業）、成長を支えるキードライバー（採用）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"平均売上単価":"410千円","ITエンジニア数":"90人"},"revised_forecast":{"平均売上単価":"412千円","ITエンジニア数":"76人"},"change":{"平均売上単価":"+2千円","ITエンジニア数":"▲14人"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"千円／人"}
- 見直し・取り下げの理由: 前期まで経営指標は『平均売上単価』及び『ITエンジニア数』としていたものの、新たに事業環境が変化（テクノロジーソリューション事業をコンサルティング事業に統合）した為、今後は『平均売上単価』『在籍コンサルタント数』及び『稼働率』に変更。
- 対象市場の規模: {"2022年市場規模":"6,429億円","2027年予測":"1兆235億円","成長率":"CAGR 9.75％","出典":"IDC Japan株式会社『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年〜2027年』"}
- 認識するリスク: 優秀な人材の採用に関するリスク、人材の教育体制及び長期安定雇用に関するリスク、プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現に関するリスク、安定的な資金調達の確保及び財務基盤に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年3月期における取り組みの実施状況及び評価及び2025年3月期以降の取り組みは、以下のとおり」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「今後5年程度での売上、営業利益のCAGR（年平均成長率）50%」「FY24-29」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY24-29 CAGR +50%」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たに事業環境が変化（テクノロジーソリューション事業をコンサルティング事業に統合）した為」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「進捗状況：2024年3月期業績ハイライト（PL推移）」及び「成長戦略（中期成長シナリオ）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前期まで経営指標は、『平均売上単価』及び『ITエンジニア数』としていたものの…『平均売上単価』『在籍コンサルタント数』及び『稼働率』に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上、営業利益のCAGR（年平均成長率）50%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY24 売上5億円」「FY24 営利▲3億円」「FY24-29 CAGR +50%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「今後5年程度での売上、営業利益のCAGR（年平均成長率）50%を掲げていく」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンサルティング事業」「テクノロジーソリューション事業」「メディア事業」の実績表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3〜5年後には300〜500名のコンサルタント体制を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年市場規模は6,429億円、2027年には1兆235億円まで伸長」「CAGR 9.75％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「平均売上単価：412千円（計画値：410千円）」「ITエンジニア数：76人（計画値：90人）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前期末時点での旧経営指標は以下のとおり」及び各指標の実績・計画値」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前のFY29目標との比較記載はなく、「FY24-29 CAGR +50%」のみが示されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「前期はコンサルティング事業におけるコンサルタントの採用に注力した為、エンジニアの新規採用は未実施」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを踏まえた事業ポートフォリオ見直しのため、投下資本利益率（ROIC）分析を実施」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当金の支払い及び株主優待制度の導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「発行諸費用を除いた495百万円の具体的な使途」「人材確保に係る採用関連費：400百万円」「教育訓練に係る研修費及び採用後の教育期間における人件費：95百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BS推移は2023年3月期と2024年3月期の実績比較であり、将来の財務体質目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額」及び「上場維持基準」の記載」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「テクノロジーソリューション事業とコンサルティング事業を統合し、事業を一本化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「月間5,000-10,000通のスカウトアプローチ」「3〜5年後には300〜500名のコンサルタント体制」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年市場規模は6,429億円、2027年には1兆235億円」「出典：IDC Japan株式会社『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年〜2027年』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有力提携先との複数業務提携による案件拡大」「事業戦略策定（M＆A等）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「01 コンサルティング事業体制の確立」「02 信頼の基盤となる実績の積み上げ」「03 ミッドキャップマーケットリーダー」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「マーケットリーダーを目指していく」「高い成長性が見込まれる」「充当する予定」」）