# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20240506582092
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2024年3月期の個別売上高は前期比14.2％減少した一方、営業利益・経常利益・当期純利益の赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

完全子会社の株式譲渡により、2022年7月以降はメディア事業の売上高を計上していないため、売上高が前期実績を下回った。一方、コスト最適化に継続して取り組んだ結果、損益状況が改善したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-88,"change_rate":-14.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":123,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":108,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":210,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高620百万円、営業利益△423百万円、経常利益△420百万円、当期純利益△521百万円、1株当たり当期純利益△20.94円
- 修正の理由: 完全子会社の株式譲渡により2022年7月以降はメディア事業に係る売上高を計上していないため売上高が前期実績を下回った。一方、コスト最適化に継続して取り組んだ結果、損益状況が改善した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」および「2024年３月期通期業績と前期実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期通期業績と前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ―Ａ） △88、＋123、＋108、＋210」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 △88」「営業利益 ＋123」「経常利益 ＋108」「当期純利益 ＋210」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） △14.2％ - - -」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」および「当社は、個別業績予想を公表しておりませんでした」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） △14.2％ - - -」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％） △14.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「前期実績（Ａ） 当期純利益 △521」「当期実績（Ｂ） 当期純利益 △311」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「そのため、2022年７月以降は、メディア事業に係る売上高（前期実績 310百万円）は計上しておらず、当該要因により、売上高につきましては、前期実績を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業」「メディア事業」「株式会社 Success Holders 分割準備会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業ともに順調に拡大」「株式譲渡が完了」「メディア事業に係る売上高…は計上しておらず」「コスト最適化に継続して取り組んだ」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「完全子会社…の株式譲渡が完了」「コスト最適化に継続して取り組んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月30日付」「2022年７月以降」「前期実績 310百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2022年６月30日付で…株式譲渡が完了」「コスト最適化に継続して取り組んだ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が大幅に減少するなかでもコスト最適化に継続して取り組んだ結果、損益状況は改善しております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「完全子会社…の株式譲渡が完了しました。そのため、2022年７月以降は、メディア事業に係る売上高…は計上しておらず、当該要因により、売上高…は前期実績を下回りました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月10日」および対象期間「2023年４月1日から2024年３月31日まで」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を公表しておりませんでした」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2024年３月期通期業績と前期実績との差異」および「個別業績予想を公表しておりませんでした」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ―Ａ）」「株式譲渡が完了しました」「売上高…は計上しておらず」」）