# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20240506582089
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期比14.2％減となった一方、営業・経常・当期純損失は前年同期より縮小しました。ただし赤字は継続し、2025年3月期の業績予想は公表していません。

## 会社が挙げた理由

完全子会社の株式譲渡により、2022年7月以降はメディア事業の売上等を計上していないこと。コンサルティング事業では、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であること。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.90円
- 売上高営業利益率: △56.4％
- 自己資本比率: {"当期末":87,"前期末":87.3}
- 総資産: {"value":841,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":496,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":656,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":171460,"unit":"千円","yoy_pct":363.4},"テクノロジーソリューション事業":{"value":360891,"unit":"千円","yoy_pct":32.1}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":-72694,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"テクノロジーソリューション事業":{"value":-26002,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1309,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 29302015
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 2022年7月以降、メディア事業に係る売上等を計上していない。コンサルティング事業では事業基盤の構築のため投資を継続している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現段階で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期の業績予想数値に関しては…算出及び公表することが困難であります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、532,351千円（前年同期比14.2％減）」、「営業損失は、300,435千円（前年同期423,938千円）」、「経常損失は、311,871千円（前年同期420,360千円）」、「当期純損失は、311,542千円（前年同期521,797千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2024年3月期の売上高532,351百万円、営業利益△300百万円に対し、2023年3月期は売上高620,411百万円、営業利益△423百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は、300,435千円」、「経常損失は、311,871千円」、「当期純損失は、311,542千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年3月期の業績予想数値…算出及び公表することが困難であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年3月期…合計0.00」「2025年3月期（予想）…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益…新株予約権戻入益1,309千円」、「特別損失合計0千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】の当事業年度に「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント損失は△72,694千円（前年同期△58,421千円）、テクノロジーソリューション事業は△26,002千円（前年同期△124,761千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年3月期 △56.4％」「2023年3月期 △68.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年3月期87.0％」「2023年3月期87.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△266,332千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「コンサルティング事業…売上高は171,460千円」、「テクノロジーソリューション事業…売上高は360,891千円」、「前事業年度に係るメディア事業の売上高は、310,138千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業基盤の構築のために投資を継続している段階」、「プライム案件の開拓及び付加価値の高いITエンジニア人材の輩出に向けた人材育成を継続」、「計画的な人材採用を継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期の業績（2023年4月1日～2024年3月31日）」、「売上高は、532,351千円（前年同期比14.2％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」、「資源価格や原材料価格の高騰」、「円安基調の継続」、「中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。」、「前事業年度に係るメディア事業の売上高は、310,138千円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）