# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20240313553066
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 94
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

商号を「株式会社 Def consulting」に変更し、本店を東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワー21階へ移転する。実施日は2024年8月1日予定で、定款変更について株主総会の承認を得ることが条件となっている。

## 会社が挙げた理由

戦略からエンジニアリングまで顧客を包括的に支援できる体制が整ったため、総合コンサルティング企業であることを示すブランドづくりを進める。併せて、従業員のエンゲージメントや生産性を高め、顧客に価値を提供する環境を整えるため本店を移転する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更及び本店移転
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024 年３月 29 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2024 年６月中旬又は下旬開催予定の第 37 期定時株主総会において、定款の一部変更が承認されること
- 取得後の経営体制: 新商号を株式会社 Def consultingとし、本店を東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階へ移転する。既存のテクノロジーソリューション事業をコンサルティング事業に統一し、ストラテジーコンサルティング、オペレーションコンサルティング及びテクノロジーコンサルティングを提供する。また、採用を積極的に進める旨を記載している。

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「移転先：東京都港区虎ノ門１丁目 23 番１号 虎ノ門ヒルズ 森タワー 21 階」「現本店所在地：東京都港区西新橋１丁目１番１号」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「なお、定款変更の内容が決まり次第、速やかに開示する予定です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2024 年３月 29 日付けの臨時取締役会において、…決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存のテクノロジーソリューション事業をコンサルティング事業に統一し、サービスラインアップとして『ストラテジーコンサルティング』、『オペレーションコンサルティング』及び『テクノロジーコンサルティング』を提供してまいります。」「クライアントの成功を支援するメンバーの採用を積極的に進め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「定款の一部変更が承認されることを条件として」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年３月 29 日付けの臨時取締役会」「2024 年８月１日（予定）」「2024 年６月中旬又は下旬開催予定の第 37 期定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新商号：株式会社 Def consulting」「移転先：東京都港区虎ノ門１丁目 23 番１号 虎ノ門ヒルズ 森タワー 21 階」「商号変更及び本店移転日：2024 年８月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本商号変更は、2024 年６月中旬又は下旬開催予定の第 37 期定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号：株式会社 Def consulting」「従業員のエンゲージメントや生産性を高め」「既存のテクノロジーソリューション事業をコンサルティング事業に統一」「採用を積極的に進め」」）