# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20240126519853
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比21.6％減となった一方、営業損失と経常損失は縮小しました。ただし、四半期純損失は前年同期より拡大し、通期業績予想は算定・公表されていません。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業では顧客から高い評価を受け、大企業からも案件を受託したとしています。テクノロジーソリューション事業ではITエンジニア派遣市場のニーズを捉え、人材確保・人材育成・高単価案件の受注拡大に投資しています。また、新規事業であるコンサルティング事業の拡大進捗により、現時点で信頼性の高い業績予想の算出・公表が困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 営業利益: {"value":-219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.1,"前期末":87.3}
- 総資産: {"value":901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"-","unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 29,302,015株
- 期末自己株式数: -株
- 業績の増減要因: コンサルティング事業は顧客から高い評価を受け、大企業からも案件を受託。テクノロジーソリューション事業はITエンジニア派遣市場のニーズを捉え、人材確保・人材育成・高単価案件の受注拡大に取り組んだ。全社では、コンサルティング事業の事業基盤構築や人材基盤の強化に投資を継続している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想数値に関しては…算出及び公表することが困難であります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比 21.6％減」、営業損失は「前年同期318,893千円」から「219,397千円」、四半期純損失は「前年同期217,745千円」から「230,625千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は522,203千円から409,209千円、営業損失は△318,893千円から△219,397千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△219,397千円、経常損失△230,831千円、四半期純損失△230,625千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は「0.00」、2024年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」1,084千円、「特別利益合計」1,084千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業は前年同期のセグメント損失12,534千円から当期38,891千円、テクノロジーソリューション事業は115,589千円から30,767千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高409,209千円・営業損失△219,397千円、前年同期は売上高522,203千円・営業損失△318,893千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期90.1％、前事業年度末87.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クライアントから高い評価を受け…国内有数の大企業からも案件を受託」、「ITエンジニア派遣市場のニーズをとらえ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント損失の記載はあるが、要因別の金額または数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用活動を強化」、「人材の確保に積極的な投資を継続」、「人材育成も並行して取り組んでまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難」、「業績予想の精査が完了次第、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高409,209千円、営業損失219,397千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安」、「自然災害、少子高齢化による人口動態の変化」、「働き方改革への対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『その他』に含んでおりましたコンサルティング事業…『その他』から区分」、「メディア事業に係る売上等は計上されない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）