# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2024年3月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20231104578926
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

メディア事業を売却したため売上高は前年同期比40.1%減少した。一方、コンサルティング事業の拡大、テクノロジーソリューション事業の堅調な推移、コスト圧縮により、営業損失は229百万円から167百万円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業を売却したことで減収となった一方、新たに立ち上げたコンサルティング事業が順調に拡大し、テクノロジーソリューション事業も堅調に推移したこと、事業再編に伴うコスト圧縮を進めたことが営業損失の改善要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}
- 営業利益: {"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":86,"unit":"名","基準日":"2023年3月31日時点（臨時従業員を含む）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"採用活動を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ピュアコンサルティング案件を軸に開発・実装支援へ対応領域を拡大、コンサルタント採用投資を積極的に拡大、営業・採用におけるデータドリブンなKPI管理を推進

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「メディア事業を売却したことから…減収」「コンサルティング事業が順調に拡大」「事業再編に伴い更なるコスト圧縮」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に祖業…メディア事業を売却」「新たに立ち上げたコンサルティング事業が順調に拡大」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンサルティング事業、テクノロジーソリューション事業、メディア事業、その他について売上高と営業損失（利益）が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は443百万円から265百万円、前年同期比▲40.1%。「メディア事業を売却したことから…減収」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「新しい収益源の確保を目指す中期経営計画で人材の定着を重要視」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「開発・実装支援までを視野に入れた対応領域の拡大」「採用投資を積極的に拡大」「データドリブン経営の推進」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「上期で16社のクライアント開拓、22件のプロジェクト支援を実施」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 86名（2023年3月31日時点 臨時従業員を含む）」「採用活動を強化する」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、運営方針、運営実績のスライド構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「Brand Structure」「Corporate information 会社概要」がある一方、冒頭から業績ハイライトと運営方針を説明している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は改善傾向にある」と断定する一方、「目指す姿」「拡大を目指す」「増加が想定される」と記載されている。」）