# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20231104578924
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比40.1％減となり、営業損失は縮小した一方、四半期純損失は拡大しました。通期業績予想は、戦略の見直しとコンサルティング事業の進捗を理由に公表されていません。

## 会社が挙げた理由

今後の社会動向を踏まえて抜本的に戦略を見直しており、新規事業であるコンサルティング事業の事業拡大の進捗に大きく影響されるため、現時点で信頼性の高い業績予想を算出・公表することが困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}
- 営業利益: {"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.9,"前期末":87.3}
- 総資産: {"value":961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145707,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":496945,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":837257,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"固定資産","内容":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1084,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":29302015,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルティング事業では大企業からのコンサルティング案件の受託が進展し、テクノロジーソリューション事業ではITエンジニア派遣市場のニーズを捉え、人材確保・育成や高単価案件の受注に取り組んでいる。ただし、前年同期からの全社業績の増減を直接説明する要因分解は記載されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想数値に関しては…算出及び公表することが困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想数値…記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比 40.1％減」、営業損失は「前年同期 229,995千円」に対し「167,464千円」、四半期純損失は「前年同期 127,861千円」に対し「178,588千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は443,473千円から265,802千円に減少し、営業損失は△229,995千円から△167,464千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△167,464千円、経常損失△178,896千円、四半期純損失△178,588千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は「0.00」、2024年3月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 1,084千円」「特別利益合計 1,084千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高443,473千円・営業損失△229,995千円、当期の売上高265,802千円・営業損失△167,464千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第２四半期 89.9」、 「2023年３月期 87.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △145,707千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「コンサルティング案件の受託が進んでおります」「人材の確保に積極的に投資を継続」とある一方、全社業績の増減要因を直接説明する記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業の強化」「経費抑制施策」「人材の確保に積極的に投資」などの記述はあるが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「物価上昇・円安・自然災害等の外部環境と、採用・人材育成等の自社施策は記載されているが、全社業績への寄与を明示していない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難」「精査が完了次第、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」および売上高265,802千円、営業損失167,464千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安」「自然災害、少子高齢化による人口動態の変化」「失業者の増加や経済的格差拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『その他』から区分する方法に変更」「コンサルティング事業が…開始したことから、開示を行っておりません」「メディア事業に係る売上等は計上されない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）