# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2024年3月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230804534508
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

前期にメディア事業を売却したため売上高は大幅に減少した一方、新設したコンサルティング事業が拡大し、テクノロジーソリューション事業も堅調に推移したことで、営業損失は縮小しました。事業再編に伴うコスト削減も進みました。

## 会社が挙げた理由

メディア事業の売却、新設したコンサルティング事業の拡大、テクノロジーソリューション事業の堅調な推移、事業再編に伴うコスト圧縮を理由として挙げています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.8}
- 営業利益: {"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":124,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":12,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-103,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"コンサルティング事業":{"売上高":{"value":40,"unit":"百万円"},"利益":{"value":-35,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高は比較対象なし、利益は比較対象なし"},"テクノロジーソリューション事業":{"売上高":{"value":84,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":31,"利益":{"value":-19,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":57.1},"メディア事業":{"売上高":{"value":0,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":86,"単位":"名","基準日":"2023年3月31日時点","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"更に採用活動を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサルティング事業の立ち上げ・拡大、約500百万円の第三者割当増資資金を活用したコンサルタント採用・教育訓練、営業とコンサルタントの分業モデルによる人的資本効率化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第1四半期」の売上高124百万円、売上総利益12百万円、営業損失103百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「メディア事業を売却」「コンサルティング事業が順調に拡大」「更なるコスト圧縮」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に祖業であり売上構成比の約83％を占めていたメディア事業を売却」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別の売上高および営業損失を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高374百万円から124百万円へ減少、メディア事業は前年同期310百万円からゼロ。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「約20名のコンサルタントでコンサルティング事業を開始」「採用関連費並びに研修費及び人件費に充当」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「約20名のコンサルタントでコンサルティング事業を開始」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数86名（2023年3月31日時点 臨時従業員を含む）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、還元方針の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2024年3月期 第1四半期決算説明資料」「Investor Presentation」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「Brand Structure」「会社概要」を掲載する一方、前半は業績ハイライトとトピックス。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「強化してまいります」「一気に事業拡大を目指す」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「Brand Structure」「会社概要」を掲載する一方、前半は業績ハイライトとトピックス。」）