# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230804534507
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、メディア事業の売上計上がなくなった影響などで売上高が大幅に減少した一方、営業損失は前年同期より縮小しました。ただし、前年同期にあった子会社株式売却益が当期はなく、最終損失は拡大し、通期業績予想は合理的な算定が困難として未開示です。

## 会社が挙げた理由

メディア事業は株式譲渡に伴い当期に売上等を計上していません。コンサルティング事業の事業基盤構築やITエンジニア人材の確保に投資を継続しており、前年同期に計上した子会社株式売却益99,000千円は当期にはありません。通期予想については、コンサルティング事業の拡大の進捗に大きく影響され、現時点で信頼性の高い予想数値の算出・公表が困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.8}
- 営業利益: {"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.6,"前期末":87.3}
- 総資産: {"value":1001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":934,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":124,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 29302015
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: メディア事業は株式譲渡に伴い前第2四半期会計期間以降、同事業に係る売上等を計上していない。コンサルティング事業の事業基盤構築およびITエンジニア人材の確保等への投資を継続した。前年同期の子会社株式売却益99,000千円は当期にはない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想数値に関しては…算出及び公表することが困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想数値…算出及び公表することが困難であります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比 66.8％減」、「営業損失は…前年同期 130,930千円」、「経常損失は…前年同期 128,126千円」、「四半期純損失は…前年同期 29,345千円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高374,658千円に対し当期124,524千円、営業損失は前年130,930千円に対し当期103,331千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失…△103,331」、「経常損失…△113,914」、「四半期純損失…△115,199」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当「0.00」、2024年3月期予想の合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 その他 124」、「特別利益合計 124」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年３月期第１四半期 92.6」、「2023年３月期 87.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メディア事業に係る売上等は計上されない」、「コンサルティング事業は、事業基盤の構築のために投資を継続」、「ITエンジニア人材の確保等を引き続き、積極的に実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「テクノロジーソリューション事業の売上高「84,524千円（前年同期比31.0％増）」、コンサルティング事業の売上高「40,000千円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用活動を強化」、「取引先の開拓や…人材育成も並行して取り組んでまいります」、「ITエンジニア人材の確保等を…積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で信頼性の高い…業績予想数値を算出及び公表することが困難」、「精査が完了次第、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」および売上高124,524千円、営業損失103,331千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安等」、「自然災害、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『その他』に含んでおりましたコンサルティング事業…『その他』から区分」、「前第１四半期累計期間のセグメント情報…開示を行っておりません」、「メディア事業に係る売上等は計上されない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）