# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 上場維持基準への適合に向けた計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230627512140
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2023年3月末時点で、時価総額がグロース市場の上場維持基準に適合していないことを開示し、2025年3月末までに基準へ適合させる計画を策定しました。

## 会社が挙げた理由

当社株価の低迷により時価総額が基準を下回っており、その背景として売上高や営業利益などの業績が伸び悩み、安定的かつ継続的な成長を実現できていないことが大きな要因であると認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 開始年度は not_disclosed、最終年度は 2025 年３月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする。数値目標と対象期間は not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社株価の低迷が時価総額不適合の要因。株価・PBRの数値は not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 優秀な人材の採用、人材の教育体制の強化及び長期安定雇用の実現、プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現、安定的な資金調達の確保及び財務基盤の強化、企業ブランド力及び認知度の向上、株主還元施策、IR /PR 活動の実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社株価の低迷、業績（売上高、営業利益等の利益）の伸び悩み、安定的かつ継続的な成長を実現できていないこと
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023 年６月 30 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「計画期間の欄には「2025 年３月末」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の欄は「2025 年３月末」のみ。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価の低迷によるものと認識しております」「業績（売上高、営業利益等の利益）が伸び悩み、安定的かつ継続的な成長を実現できていないことが大きな要因」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成いたしました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2023 年３月末時点」「27 億円」と「上場維持基準」「40 億円以上」が並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値で示されているのは時価総額の現状27億円と基準40億円以上であり、売上高・利益の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「両事業への取り組みは記載されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「優秀な人材の採用」「人材の教育体制の強化」などは記載されているが、目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標と実績の対比に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2023 年３月末時点」の時価総額「27 億円」と「上場維持基準」の「40 億円以上」が表に示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画を作成いたしました」と記載され、従前計画の目標値は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「時価総額」について「適合しておりません」「当社株価の低迷によるもの」「業績（売上高、営業利益等の利益）が伸び悩み」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「その要因は、当社株価の低迷によるものと認識しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「持続的な企業価値の向上に繋がる未来への投資を実行する」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務基盤の強化には言及しているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その要因は、当社株価の低迷によるものと認識しております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業への取り組みは記載されているが、事業構成の変更は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「優秀な人材の採用」「プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現」「株主還元施策」などの見出しがある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは業務提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間として「2025 年３月末」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「早期に黒字化を目指し」「適合させることを基本方針」「取り組んでまいります」」）