# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230627512129
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2022年5月19日に公表した中期経営計画を取り下げ、今後は単年度ごとの業績見通しを公表する方針に変更しました。新経営体制の発足やコンサルティング事業の開始で従来計画と事業の前提が大きく変わり、計画を下回る実績となったためです。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に記載した取り組み以外に事業拡大を迅速に実現するための取り組みを実施した結果、2023年3月期の業績が計画策定時の前提条件から大きく乖離し、想定した計画を下回ったため。また、新経営執行体制の発足とコンサルティング事業を中心とした新たな取り組みにより、従来の計画と取り組みが大きく異なってきたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,557","revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"225","revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"205","revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ブルーオーシャンの開拓、分業体制による最適化、「上場」スタートアップ、量から質への変化、組織基盤の強化、地方創生支援企業、徹底したノウハウ提供・伴走型、営業力を武器とした新規開拓、事業経験者＋シニアコンサルタントのシナジー、強固なコンサルタント部隊の構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"709","営業損失":"▲445","経常損失":"▲457","当期純損失":"▲366"},"revised_forecast":{"売上高":"620","営業損失":"▲423","経常損失":"▲420","当期純損失":"▲521"},"change":{"売上高":"▲89","営業損失":"+22","経常損失":"+37","当期純損失":"▲155"},"change_rate":{"売上高":"▲12.6%","営業損失":"+4.9%","経常損失":"+8.1%","当期純損失":"▲42.3%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年3月期の業績は、中期経営計画において想定した前提条件からの乖離が大きく、想定した計画を下回る結果となった。また、新経営執行体制を発足し、コンサルティング事業を中心とした新たな取り組みを開始したことで、取り組みが大きく異なってきた。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 優秀な人材の採用に関するリスク、人材の教育体制及び長期安定雇用に関するリスク、プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現に関するリスク、安定的な資金調達の確保及び財務基盤に関するリスク、投資に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「中期経営計画を取り下げることといたしました。」／「今後は、単年度ごとの業績見通しを公表することといたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「参考資料の表に「2024年3月期」「2025年3月期」「2026年3月期」「2027年3月期」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期」から「2027年3月期」までの目標表。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定した計画を下回る結果となりました。」／「取り組みが大きく異なってきているため、中期経営計画を取り下げることといたしました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で信頼性の高い来期の業績予想数値を算出及び公表することが困難」／「詳細な事業計画・展開に基づく業績予想の精査が完了次第、速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画を取り下げることといたしました。」／「今後は、単年度ごとの業績見通しを公表することといたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「目標表に「売上高」「営業利益」「当期純利益」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「参考資料の表は2024年3月期から2027年3月期の目標値のみを掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年3月期の売上高は、620,411千円」／2027年3月期の「売上高 2,557 百万円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の記載は「テクノロジーソリューション事業」「メディア事業」「コンサルティング事業」の実績・計画比であり、2027年目標のセグメント別表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月末時点で稼働エンジニア数68名まで伸長し、5年後時点で約200名の体制を目指します。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「想定した前提条件からの乖離が大きく」と記載されているが、具体的な前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「前回発表の通期業績予想を下回りました。」／「当期純利益につきましては、損失が拡大しました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年3月期通期実績」「2023年3月期通期業績予想」「予算比」の各列を含む表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「中期経営計画を取り下げることといたしました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「テクノロジー事業は、セグメント売上高273百万円（計画比▲122百万円）」／「売上原価並びに販売費及び一般管理費の削減に努めた結果」／「のれん全額…を…減損損失として計上したことが影響し、損失が拡大しました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の計画目標・資本政策の記載に、資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中の資本政策・株主還元に関する記載に、配当または自己株式取得の方針は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「約500百万円の第三者割当増資を実行しました。」／「採用関連費及び教育訓練に係る研修費及び採用後の教育期間における人件費に充当する予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務状況として現金及び預金、負債、純資産の残高は掲載されているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中の事業計画・資本政策の記載に、PBRまたは株価水準への言及は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「旧商号ぱどが運営するフリーペーパー事業から撤退」／「メディア事業の売却に伴い売上高減少」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ブルーオーシャンの開拓」／「ドコモグループへのリプレイスが既に進んでおり」／「スキルアップメンバーの大手クライアントへのリプレイス」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「本邦コンサルティングサービス市場の2020年市場規模は8,623億円」／「出典：IDC Japan株式会社」／「IT技術者派遣市場規模は1.1兆円」／「出所：総務省『令和3年情報通信白書』、厚生労働省…」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画・成長戦略の施策として、コンサルティング事業、人材採用・育成、既存エンジニアのスキルアップ等が記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「5年後時点で約200名の体制を目指します。」／従来計画の最終年度として「2027年3月期」を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で信頼性の高い来期の業績予想数値を算出及び公表することが困難」／「精査が完了次第、速やかに公表いたします。」」）