# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 第三者割当による新株式の発行及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230501557918
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

株式会社Success Holdersは、株式会社The capitalに普通株式4,385,900株を1株114円で発行し、約5億円を調達することを決議しました。これにより、The capitalの議決権所有割合は45.62％から53.76％となり、親会社以外の支配株主になる見込みです。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業の拡大に必要な優秀な人材の採用・育成と手元資金の確保のため、迅速かつ確実性の高い資金調達が必要と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2023年5月19日（取締役会決議日・新株式引受契約締結日。支配株主異動予定日は2023年6月5日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Success Holders（割当予定先・異動する支配株主：株式会社The capital）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: コンサルティング事業の拡大に向けた人材採用・育成と手元資金確保のため、迅速かつ確実性の高い資金調達が必要と判断したため。
- 業績への影響額: 業績への影響額は金額としてnot_disclosed。調達資金は499,992,600円、差引手取概算額は495百万円。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本第三者割当増資が当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条に基づく企業行動規範上の手続きに言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会あり。黒田はるひ氏（弁護士）、久保惠一氏（社外取締役）、毛利正人氏（社外取締役）の3名で構成。2023年5月18日に意見書を入手。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 113,665個（45.62％、2023年5月19日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 157,524個（53.76％、異動予定日2023年6月5日。基準となる総株主の議決権数は2023年3月31日現在）
- 今後の見通し: 払込期日は2023年6月5日で、金融商品取引法による届出書の効力発生が条件。調達資金は人材採用費400百万円、研修費及び採用後の教育期間における人件費95百万円に充当予定。株式会社The capitalは安定株主として長期保有する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当増資が当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。」また、「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「優秀なコンサルタント人材の採用及び育成に早期に着手し、当社の事業拡大を迅速に実現」するとする一方、「17.60％」「一定の希薄化をもたらす」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当増資が当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。」「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「調達資金の額は「499,992,600円」、2023年3月期の売上高は「620,411千円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社普通株式4,385,900株」を発行し、「親会社以外の支配株主となる予定」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は第三者割当増資の募集概要、資金使途及び支配株主異動を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「経営の安定性を維持するため、手許資金を確保することも必要」とありますが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 500百万円」「発行諸費用の概算額 5百万円」「差引手取概算額 495百万円」、発行要項では「499,992,600円」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「資金使途について「2023年6月～2025年3月」及び2024年3月期・2025年3月期の配分は記載されていますが、業績影響の計上会計期間は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月19日付の当社の取締役会」「2023年5月19日付で、新株式引受契約を締結」、また「異動予定年月日 2023年6月5日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社The capital：4,385,900株」「株式会社The capitalの議決権の数が50％超となる見込み」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,385,900株」「1株につき114円」「499,992,600円」「53.76％」、日付として「2023年5月19日」「2023年6月5日」が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「募集概要、資金使途及び異動前後の議決権所有割合として、発行株式数・調達額・支出予定時期・議決権割合が本文に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「発行することを決議いたしました」「払込期日 2023年6月5日」、また「金融商品取引法による届出書の効力が発生していることが条件」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「本取締役会において…発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年5月19日付の取締役会決議と同日付契約を知らせる内容で、前回開示との比較記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「払込期日 2023年6月5日」とは記載されていますが、続報の公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者…及び…社外取締役の3名によって構成される第三者委員会」「2023年5月18日に入手」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「契約を締結」とする一方、「異動が生じる見込み」「異動予定年月日」「届出書の効力が発生していることが条件」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「会社は「優秀なコンサルタント人材の採用及び育成」「手許資金を確保」するための資金調達と説明しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社Success Holders」「当社普通株式4,385,900株を発行」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「企業行動規範上の手続きに関する事項」及び第三者委員会の意見取得について記載されていますが、訴訟・仲裁・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく意見取得手続きは記載されていますが、期限付きの報告・改善命令は記載されていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」とする新規開示で、過去開示の訂正・取消・遅延への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は資金使途として「採用関連費」及び「研修費及び採用後の教育期間における人件費」を示しており、不正・品質不備等の原因は記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については畑野幸治氏が株式会社The capitalの代表取締役であり当社取締役を兼任する関係が記載されていますが、報酬減額・処分・辞任の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は発行条件、資金使途、第三者委員会の意見及び支配株主異動を説明する内容で、謝罪の文言はありません。」）