# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230501557915
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2023年3月期の通期実績が前回予想からずれました。売上高は89百万円下振れした一方、営業損失・経常損失は縮小し、のれんの減損損失により当期純損失は155百万円拡大しました。

## 会社が挙げた理由

新経営執行体制の発足とコンサルティング事業を中心とした新たな取り組みにより、当初予想の策定時と事業への取り組みが大きく変わり、テクノロジー事業などの売上高が計画を下回りました。一方、売上原価と販売費及び一般管理費の削減に努めたことで営業利益・経常利益は改善しました。当期純利益は、株式会社P&Pに係るのれん198百万円を減損損失として計上したことで悪化しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":709,"revised_forecast":620,"change":-89,"change_rate":-12.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-445,"revised_forecast":-423,"change":21,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-457,"revised_forecast":-420,"change":36,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-366,"revised_forecast":-521,"change":-155,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"▲14円69銭","revised_forecast":"▲20円94銭","change":"▲6円25銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月19日
- 前期実績: {"売上高":"1,557百万円","営業利益":"▲366百万円","経常利益":"▲353百万円","当期純利益":"▲417百万円","１株当たり当期純利益":"▲16円77銭"}
- 修正の理由: 新経営執行体制の発足とコンサルティング事業を中心とした新たな取り組みにより事業への取り組みが当初予想策定時と大きく異なり、テクノロジー事業などの売上高が計画を下回った。売上原価と販売費及び一般管理費の削減により営業利益・経常利益は改善したが、株式会社P&Pに係るのれん全額198百万円を減損損失として計上したことで当期純利益は悪化した。
- 特別損失の内容と金額: 株式会社P&Pに係るのれん全額の減損損失198百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期通期業績予想と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前回発表予想、今回発表実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「▲89」、営業利益は「＋21」、経常利益は「＋36」、当期純利益は「▲155」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「▲12.6％」、利益各項目が「-」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「報告セグメント別の売上高」および「当社の連結子会社の株式会社P&Pに係るのれん全額」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の増減率欄はいずれも「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「▲12.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表実績の当期純利益は「▲521」、前期実績は「▲417」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれん全額（198百万円）を特別損失の『減損損失』として計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期純利益につきましては…のれん全額（198百万円）を…『減損損失』として計上したことが影響し、損失が拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「テクノロジー事業」「メディア事業」「コンサルティング事業」「株式会社P&P」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取り組みが大きく異なりました」「売上原価並びに販売費及び一般管理費の削減に努めた結果」「減損損失として計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費については「削減に努めた結果」とされるが、その影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「新経営執行体制を発足し、コンサルティング事業を中心とした新たな取り組みを開始」「削減に努めた結果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月19日付」「2022年４月１日～2023年３月31日」「のれん全額（198百万円）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄に継続性や今後の見通しを示す記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価並びに販売費及び一般管理費の削減」および「特別損失の『減損損失』」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年３月31日に吸収合併いたしました当社の連結子会社の株式会社P&Pに係るのれん全額」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月19日付で公表しました『2023年３月期 通期業績予想の公表に関するお知らせ』」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2023年３月期通期業績予想と実績値との差異」および「今回発表実績」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「実績となり」「計上したことが影響し、損失が拡大いたしました」。」）