# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2023年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230501557912
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

メディア事業を売却し、コンサルティング事業を開始して、事業の軸をコンサルティングへ移しました。2023年3月期の売上高は予想を下回った一方、営業損失・経常損失は予想より改善しましたが、当期純損失は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

メディア事業の売却により売上高が減少しました。また、コンサルティング事業への注力を強めた結果、テクノロジーソリューション事業の実績が標準進捗を下回りました。一方、コンサルティング事業ではチームの構築、顧客開拓、提案活動が順調に進んでいると説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-423,"unit":"百万円（営業損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-420,"unit":"百万円（経常損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-521,"unit":"百万円（当期純損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":709,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-445,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-457,"unit":"百万円"},"当期純損失":{"value":-366,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"予算比▲12.6%","コンサルティング事業売上高":"予算比—","テクノロジーソリューション事業売上高":"予算比▲30.9%","メディア事業売上高":"予算比▲1.3%","営業損失":"予算比＋4.9%（改善）","テクノロジーソリューション事業営業損失":"予算比＋27.9%（改善）","メディア事業営業損失":"予算比▲5.9%","全社費用":"予算比＋12.9%（改善）","経常損失":"予算比＋8.1%（改善）","当期純損失":"予算比▲42.3%"}
- 計画に対する自己評価: テクノロジーソリューション事業は標準進捗対比実績が劣後。営業損失・経常損失・全社費用は予算比で改善。
- セグメント別実績: {"コンサルティング事業":{"売上高":{"value":37,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-58,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"テクノロジーソリューション事業":{"売上高":{"value":273,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-124,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"メディア事業":{"売上高":{"value":310,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-18,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"全社費用":{"value":-222,"unit":"百万円"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":86,"unit":"名","時点":"2023年3月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: メディア事業の売却、コンサルティング事業の開始・主軸化、企業情報部の発足と営業チームの統合、テクノロジーソリューション事業で既存エンジニアのスキルアップと高単価案件へのシフト

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「予算比」欄に、売上高▲12.6%、テクノロジーソリューション事業▲30.9%、メディア事業▲1.3%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は予算比▲12.6%、一方で営業損失は「改善」＋4.9%、経常損失は「改善」＋8.1%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の対象は「2023年3月期 通期実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 通期業績予想」は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「メディア事業の売却に伴い売上高減少」「コンサルティング事業への注力を強めた結果…実績が劣後」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「既存事業（フリーペーパー事業）の売却や新たな事業（コンサルティング事業）の開始」「コンサルティング事業に注力」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「予算進捗表に各事業の売上高および営業損失を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費173百万円、経費124百万円で合計で年間318百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「メディア事業の売却に伴い売上高減少」「コンサルティング事業への注力を強めた結果…実績が劣後」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「残りの150百万円の粗利を積み上げれば、Burn Rateを超えて黒字のコントロールが可能」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「既存事業…の売却や新たな事業…の開始」「企業情報部の発足」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「従業員数86名、テクノロジーソリューション事業69名、コンサルティング事業18名、想定年間粗利147百万円。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「事業指標の前年同期比・前期比の記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「スキル、経験の向上による案件のリプレイス、単価向上を企図」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数86名（2023年3月31日時点）」「テクノロジーソリューション事業69名」「コンサルティング事業18名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大企業」「中堅企業」「中小企業」「スタートアップ」の区分を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 決算説明資料」で、Agendaに通期業績・事業概況・補足資料を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「13ページ中、会社概要は1ページで、通期業績・事業概況・補足資料が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「非連続な成長を目指してまいります」「単価向上を企図」「実際の業績との間には差異が発生する場合があります」。」）