# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230501557911
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

売上高は前年同期比60.2％減の620百万円となり、営業損失は424百万円へ拡大した。メディア事業の譲渡で売上が大きく減少し、新規事業への投資などにより最終損失も522百万円となった。

## 会社が挙げた理由

メディア事業の完全子会社株式譲渡により2022年7月以降メディア事業の売上を計上していないこと、コンサルティング事業・テクノロジーソリューション事業で事業基盤の構築やITエンジニア人材の確保への投資を継続していること。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}
- 営業利益: {"value":-423,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-521,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.94円
- 売上高営業利益率: △68.3%
- 自己資本比率: {"当期末":87.3,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":622,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-421,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":486,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":198531,"unit":"千円","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","金額":99507,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":1098,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":198531,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":24916115,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア事業の株式譲渡により2022年7月以降の同事業の売上等を計上していない。コンサルティング事業は事業基盤の構築に、テクノロジーソリューション事業はITエンジニア人材の確保等に投資を継続した。また、のれんの減損損失198,531千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期」の売上高、営業利益などがすべて「-」で、注記に「現段階で合理的な業績予想の算定が困難であるため未定」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「620」百万円、対前期増減率「△60.2％」。営業損失は「△423」百万円、当期純損失は「△521」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2022年3月期1,557百万円から2023年3月期620百万円へ減少し、営業損失は366百万円から423百万円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失423百万円、経常損失420百万円、当期純損失521百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の業績予想数値に関しては…現時点で信頼性の高い来期の業績予想数値を算出及び公表することが困難」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2024年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「-」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「子会社株式売却益99,507千円」、特別損失「減損損失198,531千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「テクノロジーソリューション事業において、のれんの減損損失を198,531千円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「コンサルティング事業は58,421千円、テクノロジーソリューション事業は124,761千円、メディア事業は18,128千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「△68.3％」、2022年3月期「△23.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「87.3％」、前期末「71.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△421」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了いたしましたので、2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高とセグメント損失が記載され、減損損失は「198,531千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「株式譲渡を完了」「事業基盤の構築のために投資を継続」「人材の確保に積極的に投資を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は620,411千円…となりました」と記載する一方、次期予想は「算出及び公表することが困難」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」の期間と、売上高620,411千円、営業損失423,938千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新規事業であるコンサルティング事業の事業拡大の進捗に大きく影響する状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月31日付で株式会社P&Pを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前事業年度末より非連結決算に移行」と記載されている。また「2022年7月以降…メディア事業に係る売上等は計上しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に、受注高・受注残高に関する項目または数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報に、該当する数値KPIの記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、注記に中期経営計画に関する記載がない。」）