# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2023年3月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230113589407
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

第3四半期累計では売上高552百万円、営業損失318百万円となり、通期予算に対する進捗率が示された。事業面では、コンサルティング事業への注力を強め、同事業とテクノロジーソリューション事業を統合して成長を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーソリューション事業は、コンサルティング事業への注力を強めた結果、標準進捗対比で実績が劣後した。一方、コンサルティング事業では大手コンサルティングファーム出身者の採用やチーム構築、顧客開拓・提案が順調に進んでいると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-318,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-315,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":709,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-445,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-457,"unit":"百万円"},"四半期純損失":{"value":-366,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"77.9%","テクノロジーソリューション事業売上高":"48.6%","メディア事業売上高":"98.7%","営業損失":"71.5%","テクノロジーソリューション事業営業損失":"66.9%","メディア事業営業損失":"105.9%","全社費用":"67.8%","経常損失":"68.9%","四半期純損失":"59.3%"}
- 計画に対する自己評価: テクノロジーソリューション事業は標準進捗対比実績が劣後。一方、コンサルティング事業のチーム構築・顧客開拓・提案は順調
- セグメント別実績: {"テクノロジーソリューション事業":{"売上高":{"value":192,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-115,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"コンサルティング事業":{"売上高":{"value":20,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-12,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"メディア事業":{"売上高":{"value":310,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-18,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"全社費用":{"営業損失":{"value":-173,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"在籍エンジニア数":{"value":65,"unit":"人"},"平均売上単価":{"value":478,"unit":"千円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":90,"unit":"名","時点":"2022年12月31日時点","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"コンサルタントは2023年4月に10名、2024年3月に50名を予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサルティング事業とテクノロジーソリューション事業の統合、大手コンサルティングファーム出身者を中心としたコンサルタント採用の拡大、人事評価制度、社内研修、資格取得支援制度などによる人材育成・定着強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高77.9%、テクノロジーソリューション事業48.6%、メディア事業98.7%、営業損失71.5%などの年間進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「標準進捗対比実績が劣後しております」「チームのビルドアップが順調に進んでおり」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2023年3月期 第3四半期累計期間」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 年間予算」として数値を掲載。修正・据え置きの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「コンサルティング事業への注力により「標準進捗対比実績が劣後」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「コンサルティング事業とテクノロジーソリューション事業を統合」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業について売上高と営業損失を百万円単位で掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費177百万円、経費141百万円で合計で年間318百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業損失△318百万円、営業損失の年間進捗率71.5%、テクノロジーソリューション事業は標準進捗対比で劣後と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「残りの181百万円の粗利を積み上げれば、Burn Rateを超えて黒字のコントロールが可能」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業とテクノロジーソリューション事業を統合」「積極的な採用活動を継続」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「在籍エンジニア数65人、平均売上単価478千円、コンサルタント数1名・10名・50名などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「在籍エンジニア数は2023年3月期第2四半期と比較して微増」「平均売上単価も…微増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「在籍エンジニア数」「平均売上単価」の推移グラフを掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数90名、在籍エンジニア数65人、2024年3月にコンサルタント50名予定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、株主還元方針の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROIC経営導入支援」はコンサルタント実績として記載。財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第3四半期決算説明資料」で、Agendaに業績・事業概況・補足資料を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要は1頁、業績・事業概況・補足資料が複数頁。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「目指して参ります」「50名（予定）」「実際の業績との間には差異が発生する場合があります」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、免責事項の頁がある一方、業績、KPI、事業概況の説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）