# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20230113589405
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高522百万円に対し、営業損失318百万円、経常損失315百万円、四半期純損失217百万円となった。メディア事業譲渡後の事業再編に伴い、コンサルティング事業を独立した報告セグメントとして表示している。

## 会社が挙げた理由

2022年3月31日付の株式会社P&P吸収合併により非連結決算へ移行し、2022年7月以降はメディア事業の売上を計上していない。長期的な成長性やROIを考慮して経営資源をテクノロジー事業へ集中し、ITエンジニアの確保などへの成長投資とコンサルティング事業の拡大を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-318,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-315,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.1,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":930,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":852,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-366,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":221,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":99507,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1098,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":100606,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"株式会社P&P（1社、2022年3月31日付吸収合併により連結子会社が消滅）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24916115,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: P&P吸収合併による非連結移行、メディア事業譲渡後の経営資源の選択と集中、ITエンジニア確保等への成長投資、コンサルティング事業の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は522百万円、通期予想は709百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業損失は318百万円、通期営業損失予想は445百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年3月期第3四半期」の業績欄は売上高・営業利益とも「-」。また「対前年同四半期増減率については記載しておりません」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失318百万円、経常損失315百万円、四半期純損失217百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は318百万円、通期予想の営業損失は445百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として子会社株式売却益99,507千円、その他1,098千円、合計100,606千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態欄には自己資本比率のみが記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期91.1%、2022年3月期71.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「資本・人員といったリソースの選択と集中による経営効率化」、「メディア事業の株式譲渡」、「コンサルティング事業を拡大してまいります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ITエンジニアの確保等を積極的に実施」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ及びロシアの情勢」「急激な円安進行」を挙げ、自社施策として「採用活動を強化」「積極的に投資を継続」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は522,203千円となり」と断定する一方、「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2022年4月1日～2022年12月31日」とし、売上高522百万円、営業損失318百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等」「国内外の景気動向」により予想と異なる可能性があると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月31日付で株式会社P&Pを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため…非連結決算に移行しました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分が全て「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）