# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20221101554725
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高443百万円に対して営業損失230百万円、四半期純損失128百万円となった。通期予想は修正せず、メディア事業売却後のテクノロジーソリューション事業を中心に、コンサルティング事業を新たな収益の柱として育成する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業の株式譲渡により2022年7月以降は同事業の売上等が計上されなくなったこと、テクノロジーソリューション事業でITエンジニアの確保など成長投資を積極的に実施したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"93.4%","前期末":"71.9%"}
- 総資産: {"value":1003,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-268698,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27153,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6244,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":643651,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-366,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":99593,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1098,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":["株式会社P&P（2022年3月31日付の吸収合併）","株式会社Success Holders分割準備会社（2022年6月30日付の株式譲渡）"]}
- 重要な後発事象: ITを主としたコンサルティング事業の開始、および新株予約権（有償ストックオプション）の発行
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24,916,115株
- 期末自己株式数: -株
- 業績の増減要因: メディア事業の株式譲渡により2022年7月以降は売上等が計上されなくなったこと、テクノロジーソリューション事業でITエンジニアの確保等に成長投資を実施したこと

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は443百万円、通期予想は709百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は229百万円、通期営業損失予想は445百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年３月期第２四半期」の業績欄は売上高、営業利益ともに「-」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失229,995千円、経常損失226,144千円、四半期純損失127,861千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は229,995千円、通期営業損失予想は445百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は子会社株式売却益99,593千円、その他1,098千円、合計100,692千円。特別損失はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業のセグメント損失は18,128千円、テクノロジーソリューション事業のセグメント損失は87,635千円、その他は190千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「-」で、前年同期の増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期93.4%、2022年3月期71.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△268,698千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「テクノロジー事業をメイン事業と位置づけ」「メディア事業の株式譲渡を行う決断」「新たに『コンサルティング事業』を立ち上げました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では、メディア事業の株式譲渡やITエンジニア確保への投資を説明しているが、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ITエンジニアを積極的に採用」「コアクライアントの新規開拓に注力」「コンサルティング事業を立ち上げました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は443,473千円となり」と断定する一方、「通期業績予想は…見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高443百万円、営業損失229百万円、通期予想の数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化やグローバルな金利動向の変化によるインフレ」「新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月31日付で株式会社P&Pを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため…非連結決算に移行」「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（新たな事業の開始）」および「新株予約権（有償ストックオプション）の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）