# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20221006541478
種別: 業務提携
開示日: 2022-10-11
Komoriの読み（0-100）: 9
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

コンサルティング事業部を新設し、ITを中心としたコンサルティング事業を正式に開始した。中堅・中小企業や大手企業に対し、経営課題の提案から実行まで支援する。

## 会社が挙げた理由

全国の大企業と中小中堅企業でハイキャリア人材が不足している問題を解決するため。また、大手コンサルティング企業のセールスチームとコンサルティングチームが参画したことを契機に、コンサルティング事業を創業した。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年10月11日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中であるものの、長期的に当社の業績向上に資するものと考えております。合理的な算定が可能となり、重要な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示する予定です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 記載なし（原文: 「表題は「新たな事業の開始に関するお知らせ」であり、提携に関する記載はない。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「「当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容」について「現時点において特別に支出する予定はございません」と記載されているが、提携に関する資本移動の説明はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「取得株式数・持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において特別に支出する予定はございません」と記載されている。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携の内容に関する記載はなく、新規事業としてのサービス内容のみが記載されている。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 記載なし（原文: 「提携に関する活動内容の記載はない。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「提携の範囲に関する記載はない。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方の名称・事業内容・財務情報に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「全国の中堅中小企業に対し」と「国内大手企業に対しては」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「顧客満足度の最大化を目指します」「長期的に当社の業績向上に資するものと考えております」と記載されている。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携契約の条項や提携内容の箇条書きは記載されていない。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「取締役会決議日 2022年10月11日」「事業開始日 2022年10月11日」と記載されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有・譲渡制限や解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現在精査中であるものの、長期的に当社の業績向上に資するものと考えております」「合理的な算定が可能となり、重要な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示する予定です」と記載されている。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携の規模を示す金額・比率の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイル」と記載されている一方、売上・顧客数などの数値目標は記載されていない。」）