# ＪＦＥシステムズ（4832） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4832 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEDY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期比で減少し、現金及び現金同等物残高は増加しました。事業面では、重点成長事業が堅調に推移した一方で、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴い減収となった旨が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは情報サービス事業を中心に事業を展開しており、営業活動は重点成長事業を中心に堅調に推移したものの、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴い前年同時期比で減収となりました。中期経営計画を策定し、重点成長領域への転換を推進。配当は三期にわたり実施されている。中間連結財務諸表はEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 125億円 ## セグメント - 情報サービス事業 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間期報告書で、製鉄所システムリフレッシュ事業が「完遂」と明示されたため当該エントリをconcluded扱いに更新した。またDX推進・生成AI活用の継続が明記されているため関連エントリに言及を追記。さらに中期経営計画における事業ポートフォリオ転換および企業文化の変革（基本戦略）を、新規の戦略的賭けエントリとして追加した。 - + 重点成長領域へのポートフォリオ転換 - + 企業文化の変革 - − JFEスチール製鉄所システムリフレッシュ - − JFEスチール製鉄所システムリフレッシュ ### 外部エクスポージャー 本中間期の開示で「中東情勢の長期化」が新たな外部要因（地政学・世界経済への影響）として言及された。また、DX・AI投資が堅調との需要認識が再言及され、国内のIT投資動向等のマクロ需要環境の整理にも反映された。 - + 中東情勢長期化の世界景気影響 ### 製品 本提出書類では、重点成長事業としてDXおよび生成AI活用、ならびに基盤サービスへの事業ポートフォリオ転換方針が明示されたため、DX推進領域と基盤サービスを新規追加。あわせてERPソリューションの重点展開方針が確認できるため、既存のERPおよび周辺テンプレートへ言及追記を行う。 - + DX推進と生成AI活用 - + 基盤サービスの重点展開 ### ケイパビリティ構築 中期経営計画の基本戦略として企業文化の変革が言及されたため新規エントリを追加し、生成AIの活用を含む情報システム投資の継続が記載された既存エントリ（生成AI活用研究）へ言及追記を行った。 - + 企業文化の変革（中期経営計画） ### 規制ポジショニング 当中間期報告書で、執行役員副社長の役員表記（執行役員制度の継続示唆）が言及され、またEY新日本有限責任監査法人による期中レビューの実施が新たに開示されたため、既存項目に追記と新規項目を追加する。 - + EY新日本の期中レビュー実施 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画と基本戦略（事業ポートフォリオ転換・投資財務戦略） - 「中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、「企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創」をテーマとして、重点成長事業（DX、ERPソリューション、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換を推進するほか、」 — 中期経営計画の策定、テーマ設定、重点成長事業への事業ポートフォリオ転換方針を述べる。 - 「中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、「企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創」をテーマとして、重点成長事業（DX、ERPソリューション、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換を推進するほか、企業文化の変革と、事業活動により創出されるキャッシュを活用した投資・財務戦略の強化を3つの基本戦略として定めています。」 — 中期経営計画における3つの基本戦略（企業文化の変革、投資・財務戦略強化等）を整理している。 - 「企業文化の変革と、事業活動により創出されるキャッシュを活用した投資・財務戦略の強化を3つの基本戦略として定めています。」 — 企業文化の変革とキャッシュを活用した投資・財務戦略強化を、基本戦略の一部として明記する。 - 「3か年の中期経営計画（2025～2027年度）を通じ、重点成長事業としてDX、ERPソリューション、基盤サービスへの事業ポートフォリオ転換を推進する。」 — 3か年の中期経営計画の下で、DX・ERPソリューション・基盤サービスへの転換を推進すると述べる。 ### 事業環境・成長/減収要因（製鉄所システムリフレッシュ完遂・DX/AI投資の堅調） - 「鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴い前年同時期比で減収となりました。」 — 製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂により、前年同時期比で減収となった旨を述べる。 - 「全体として、DX推進や生成AIの活用等の情報システム投資が継続的に行われている。」 — DX推進や生成AI活用など、情報システム投資が継続していることを示す。 - 「DX推進および生成AIの活用を含む情報システム投資を継続。」 — DX推進および生成AI活用を含む情報システム投資を継続する方針（又は状況）を述べる。 - 「物価上昇や自然災害、長期化する中東情勢を背景とする需要環境の変化があるが、情報サービス業界としてDX・AI投資は堅調。」 — 物価上昇や自然災害、中東情勢の影響がある一方で、DX・AI投資は堅調とする。 - 「中東情勢の長期化が情報サービス業界を含む世界経済に影響を与える可能性がある。」 — 中東情勢の長期化が世界経済（情報サービス業界を含む）に影響する可能性を述べる。 ### 投資・監査・設備投資/研究開発の開示事項（R&D・レビュー・設備計画なし） - 「研究開発投資の総額は102百万円（1億2,000万円レベル）と開示。」 — 研究開発投資（研究開発費）の総額を開示している。 - 「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューの実施に関する開示あり（中間連結財務諸表の監査証明に関する事項）。新規認証等の開示はなし。」 — EY新日本有限責任監査法人による期中レビュー実施（監査証明に関する事項）を示す。 - 「情報システム投資が継続的に行われている。」 — 情報システム投資が継続的に行われていることを述べる。 - 「当中間連結会計期間において、新設・増設・更新等の確定的な設備投資計画はありません。」 — 当中間連結会計期間における確定的な設備投資計画はない旨を述べる。 ### 配当・役員に関する記載（中間配当と役職の明記） - 「2026年10月28日、取締役会決議、普通株式の配当金総額753,832千円、1株当たり24円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく中間配当の内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）を示す。 - 「永久的な肩書きとして「代表取締役執行役員副社長（現任）」が明記。」 — 代表取締役執行役員副社長（現任）という役職の記載を示す。 ### 企業文化の変革・成長の方向性（持続的成長の追求） - 「企業文化の変革を通じた持続的成長の追求、」 — 企業文化の変革を通じた持続的成長の追求を述べる。