# ＪＦＥシステムズ（4832） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20261026556198
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

中間期は、製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂などにより、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回りました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の68円から70円へ増額する一方、配当の内訳を中間24円・期末46円に修正しました。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴い前年同期比で減収となったこと、売上高の減少及び成長を見据えた人的投資等により減益となったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26466,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 経常利益: {"value":2396,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1528,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- １株当たり当期純利益: 48.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":53309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":4380,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":70,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 50
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 31,412,000株
- 期末自己株式数: 2,325株
- 業績の増減要因: 鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴い前年同期比で減収。売上高の減少及び成長を見据えた人的投資等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期26,466百万円、通期予想60,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は26,466百万円、営業利益は2,295百万円。通期予想は売上高60,000百万円、営業利益6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△9.5％、営業利益△13.9％、経常利益△11.5％、親会社株主に帰属する中間純利益△13.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高26,466百万円（△9.5％）、営業利益2,295百万円（△13.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,295百万円、経常利益2,396百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,528百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」および「期末配当予想を1株当たり48円から46円に修正」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,600百万円、対前期増減率4.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績（2026年3月期）合計68.00円、2027年3月期予想合計70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目安とすることを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前中間純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別売上高・セグメント利益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高26,466百万円・営業利益2,295百万円、前年同期の売上高29,258百万円・営業利益2,667百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期67.4％、2026年3月期67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴い、前年同期比で減収」「売上高の減少及び成長を見据えた人的投資等により、減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として事業完遂、売上高の減少、人的投資等が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇及び度重なる自然災害や長期化する中東情勢の影響」および「重点成長事業への事業ポートフォリオ転換」「成長を見据えた人的投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高26,466百万円、営業利益2,295百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇及び度重なる自然災害や長期化する中東情勢の影響」「情報システム投資は引き続き堅調に推移しつつも、増勢にはやや鈍化の傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との増減率が各科目に記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025～2027年度の３か年の中期経営計画を策定し」および「３つの基本戦略に定め、取り組んでおります」。」）