# ＪＦＥシステムズ（4832） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20260728500918
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、鉄鋼事業本部のシステム刷新事業の完遂などにより減収となり、営業利益以下の各利益も大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴い前年同期比で減収となった。利益面では、売上高の減少及び成長を見据えた人的投資等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12742,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 営業利益: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.7}
- １株当たり当期純利益: 16円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":54434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35981,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4380,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":70,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":726535,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":31412000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2325,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴い減収。売上高の減少及び成長を見据えた人的投資等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は12,742百万円、通期予想は60,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は12,742百万円、営業利益は802百万円。通期予想は売上高60,000百万円、営業利益6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結売上高は前年同期比14.0％減、営業利益は51.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は12,742百万円（前年同期比△14.0％）、営業利益は802百万円（同△51.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益802百万円、経常利益884百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益519百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,600百万円、対前期増減率は4.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は68.00円、2027年3月期の年間配当予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示された短信には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益884,405千円の後に税金等調整前四半期純利益884,405千円が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは情報サービス事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は12,742百万円、営業利益は802百万円。前年同期の売上高は14,811百万円、営業利益は1,653百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末63.9％、前期末67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴い、前年同期比で減収となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は2,069百万円減、営業利益は851百万円減と記載されている一方、個別要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点成長領域であるデジタル製造事業本部、ERPソリューション事業本部、基盤事業本部に加え、産業ソリューション事業本部が堅調に推移」し、「成長を見据えた人的投資等により、減益」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で減収となりました」「減益となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期について、売上高12,742百万円、営業利益802百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とする一般的な記載のみ。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025～2027年度の3か年の中期経営計画を策定し」たうえで、重点成長事業への事業ポートフォリオ転換などに取り組んでいると記載。」）