# ＪＦＥシステムズ（4832） ＪＦＥシステムズの電子帳簿システム「DataDelivery(R)」がデジタルシームレスソフト法的要件認証の全ての範囲で認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20260526548067
種別: その他開示
開示日: 2026-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

電子帳簿システム「DataDelivery®」が、JIIMAのデジタルシームレスソフト法的要件認証について、Peppol発行データ、Peppol受領データ、銀行取引データ受領の全範囲で認証を取得した。

## 会社が挙げた理由

電子取引から会計・税務までの一貫したデジタル処理を促進し、企業の税務コンプライアンス推進と企業間取引の電子化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DataDelivery®、ASTERIA® Warp、Seiko Trust EDI サービス®
- 相手先: 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）、アステリア株式会社、セイコーソリューションズ株式会社、SKJ総合税理士事務所・SKJコンサルティング合同会社
- 相手先の概要: JIIMAは公益社団法人で、電子帳簿保存法対応ソフトウェア等の認証を行う。アステリア株式会社はASTERIA® Warpの提供元。セイコーソリューションズ株式会社はSeiko Trust EDIサービス®の提供元。SKJ総合税理士事務所・SKJコンサルティング合同会社は税理士事務所・コンサルティング会社。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: DataDelivery®の認証機関がJIIMA。アステリア株式会社のASTERIA® Warpおよびセイコーソリューションズ株式会社のSeiko Trust EDIサービス®を検証に使用。各社からエンドースメントを受領。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電子帳簿保存法対応、電子取引から会計・税務までの一貫したデジタル処理、Peppol発行データ、Peppol受領データ、銀行取引データ受領、企業間取引の電子化
- 受賞名・認証名: デジタルシームレスソフト法的要件認証
- 授与・認証機関: 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: JIIMAのデジタルシームレスソフト法的要件認証制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「全ての範囲で認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認証を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回の認証取得により」「既に取得済みのJIIMA認証…とともに」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全ての範囲で認証を取得」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「JIIMAが認証する、デジタルシームレスソフト法的要件認証」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益社団法人」「市販のソフトウェア・サービスについて電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェック」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「Peppol発行データ、Peppol受領データ、銀行取引データ受領の全ての範囲」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）」「https://www.jiima.or.jp/certification/digitalseamless/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「全ての範囲で認証を取得」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の税務コンプライアンス推進と、企業間取引の電子化をさらに支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「デジタルシームレスソフト法的要件認証…で認証を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当社開発の電子帳簿システム『DataDelivery®』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既に取得済みのJIIMA認証…とともに」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発の電子帳簿システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社開発の電子帳簿システム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全ての範囲で認証を取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DataDelivery®」「ASTERIA® Warp」「Seiko Trust EDI サービス®」「デジタルシームレスソフト法的要件認証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＪＦＥシステムズ株式会社」「東証スタンダード市場 4832」「お問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「心より歓迎いたします」「非常に期待しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）