# ＪＦＥシステムズ（4832） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20260422508601
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2026年3月期は、製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂による作業量減少などで減収減益となり、純利益も投資有価証券評価損の影響で大きく減少した。2027年3月期は、重点成長事業の拡大により増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼事業の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少を主因に減収となった。利益面では、売上高の減少に加え、研究開発費、社内システム投資、人材採用・育成費用の増加により減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損の影響も受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":57411,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 営業利益: {"value":6346,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 経常利益: {"value":6454,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4266,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- １株当たり当期純利益: 135円81銭
- 売上高営業利益率: {"当期":11.1,"前期":11.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":67.3,"前期末":62.2}
- 総資産: {"value":52725,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36698,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8448,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15849,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3202,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13450,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4380,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":50.1,"2027年3月期予想":50.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向50%目途
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2770062,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":281184,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 31412000
- 期末自己株式数: 2325
- 業績の増減要因: 鉄鋼事業の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少、研究開発・社内システム投資・人材採用育成費用の増加、非上場株式に係る投資有価証券評価損の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で、業績欄も『2026年３月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高57,411百万円（10.3％減）、営業利益6,346百万円（16.4％減）、経常利益6,454百万円（15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,266百万円（21.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は『△10.3』、営業利益は『△16.4』と表示されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,346百万円、経常利益6,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,266百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は『2026年３月期実績6,346』『2027年３月期見通し6,600』『比率4.0%』と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当金は『2026年３月期 68.00円』『2027年３月期（予想）70.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当方針である配当性向50%目途に沿った配当額』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『投資有価証券評価損 281,184千円』『特別損失合計 281,184千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は『2026年３月期11.1％』『2025年３月期11.9％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は『2026年３月期67.3％』『2025年３月期62.2％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは8,448百万円の収入と、293百万円減少しました』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『鉄鋼事業の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少を主因として前期に比べ減収』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として『作業量減少』『研究開発、社内システム投資、及び…人材採用・育成費用の増加』が記載されている一方、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少』『研究開発、社内システム投資』『人材採用・育成費用の増加』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収・増益となる見通し』『配当額として…とすることを見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』および『2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）』に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しについては『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2025年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で算定』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）』。」）