# ＪＦＥシステムズ（4832） ＪＦＥスチール 全製鉄所・製造所の基幹システムがオープン環境へ完全移行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20260226569614
種別: その他開示
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

ＪＦＥスチールの全製鉄所・製造所で使われていた基幹システムを、メインフレームからクラウドサーバー環境へ移行し、全地区の刷新を完了した。

## 会社が挙げた理由

ＪＦＥスチールの生産実績・製品品質データと、製造現場のセンサーデータなどを統合し、データサイエンス、AI、CPSの活用をクラウド上で一元的に進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 製鉄所・製造所の基幹システム刷新、J-DNexus®、Cognite Data Fusion®
- 相手先: ＪＦＥスチール株式会社、TIS株式会社、アクセンチュア株式会社
- 相手先の概要: ＪＦＥスチール株式会社は本社が東京都千代田区、代表取締役社長は広瀬政之。TIS株式会社、アクセンチュア株式会社については、本文に協力会社である旨以外の概要記載なし。
- 当社との関係: ＪＦＥスチールから本プロジェクトを受注。当社はTIS株式会社およびアクセンチュア株式会社と協力して刷新を推進。J-DNexus®をＪＦＥスチールと共に構築・運用。Cognite Data Fusion®については日本国内のリセラー契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月（全地区の移行完了・実績）
- 適用分野: 製鉄業、製造業のデータ活用、生産実績・製品品質データと操業データの統合、CPSの開発・実行
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ＪＦＥスチールの仙台、京浜、福山、倉敷、千葉の各製鉄所・製造所
- 拠点の規模: 全製鉄所・製造所、基幹システム約2億STEP
- 定量的な効果: 当初計画より2年前倒し、5年2カ月で完遂
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ＪＦＥスチールの2022年11月7日付プレスリリース、ＪＦＥシステムズの2025年3月13日付・2025年11月13日付関連リリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「全地区でのシステム刷新を完了したことをお知らせします」「2025年12月に…移行が完了」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「当社は、本プロジェクトをＪＦＥスチールより受注」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月に…移行が完了」「完工：2025年12月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年10月に…仙台製造所を皮切りに、順次各製鉄所・製造所におけるプロジェクトを推進」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「全地区でのシステム刷新を完了」「完工：2025年12月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完全移行し、全地区でのシステム刷新を完了」「受注」「リセラー契約を締結」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ＪＦＥスチール株式会社（本社：東京都千代田区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本プロジェクトをＪＦＥスチールより受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：広瀬政之」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ＪＦＥスチールより受注」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「基幹システム約2億STEPを刷新」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「5年2カ月という短期間」「着工：2020年10月」「完工：2025年12月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「関連URL」および2022年11月7日、2025年3月13日、2025年11月13日付の関連リリース」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約2億STEP」「5年2カ月」「着工：2020年10月」「完工：2025年12月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もＪＦＥスチールおよび製造業のお客様へ向けた大規模開発やデータ活用支援に努めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本プロジェクトをＪＦＥスチールより受注」「販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ＪＦＥスチール 全製鉄所・製造所」「全地区でのシステム刷新」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「基幹システムをメインフレーム…からオープン環境へ完全移行」「データ統合プラットフォーム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「J-DNexus®を当社と共に構築し、運用を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「ＪＦＥシステムズ株式会社」が発表主体として示されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内でも類を見ない大規模かつ短工期でのシステム刷新」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「仙台製造所」「京浜」「福山」「倉敷」「千葉」「全地区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「J-DNexus®を当社と共に構築し、運用を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「メインフレーム（IBM・富士通製）からオープン環境へ完全移行」「新システム：クラウドサーバー環境」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プラットフォーム『J-DNexus®』」「データ統合プラットフォーム『Cognite Data Fusion®』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＪＦＥシステムズ株式会社」「◆ リリース・取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「わずか5年2カ月」「国内でも類を見ない大規模かつ短工期」」）