# ＪＦＥシステムズ（4832） ＪＦＥスチール 東日本製鉄所（京浜地区）大規模一貫製鉄所基幹システムオープン環境へ完全移行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20251113599425
種別: その他開示
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

ＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）の基幹システムを、IBM製メインフレームからJavaを使うオープン環境へ完全移行し、2025年8月に稼働を完了した。

## 会社が挙げた理由

ＪＦＥスチールの各製鉄所・製造所の基幹システムを順次刷新するため。移行後は、蓄積データをデータサイエンスやAIなどで活用する取り組みを進めている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東日本製鉄所（京浜地区）基幹システム、J-DNexus®、Cognite Data Fusion®
- 相手先: JFEスチール株式会社、TIS株式会社
- 相手先の概要: JFEスチール株式会社は本社東京都千代田区、代表取締役社長は広瀬政之。TIS株式会社は本プロジェクトのパートナーとして参画。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: JFEスチールから本プロジェクトを受注し、開発を推進。TIS株式会社はパートナーとして参画。JFEシステムズはJFEスチールとJ-DNexus®を構築・運用し、Cognite Data Fusion®の日本国内リセラー契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月（京浜地区基幹システムの一括移行・完工、実績）
- 適用分野: 製鉄業・製造業の基幹システム、データ統合、操業データ活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東日本製鉄所（京浜地区）
- 拠点の規模: システム規模3,400万STEP以上
- 定量的な効果: 29カ月で基幹システム刷新。全製鉄所・製造所基幹システムの7割のオープン化が完了。
- 利用実績: 仙台製造所、知多製造所、西日本製鉄所（倉敷地区）でオープン化を完遂。全製鉄所・製造所基幹システムの7割がオープン化済み。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年8月に一括移行」「京浜地区システムリフレッシュ概要　完工：2025年8月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「当社は、本プロジェクトをＪＦＥスチールより受注し、開発を推進」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月に一括移行」「完工：2025年8月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでに仙台製造所、知多製造所、西日本製鉄所（倉敷地区）でシステムのオープン化を完遂」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「完全移行したことをお知らせします」「完工：2025年8月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完全移行したことをお知らせします」「プロジェクトを完遂しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ＪＦＥスチール株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：広瀬政之）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社は、本プロジェクトをＪＦＥスチールより受注し、開発を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：広瀬政之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ＪＦＥスチールより受注」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ＪＦＥスチール株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「システム規模 3,400万STEP以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「システム規模 3,400万STEP以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ＪＦＥスチール株式会社」「TIS株式会社」「関連URL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,400万STEPに及ぶ」「29カ月」「2025年8月」「7割」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も大規模な開発とデータ活用の高度化に関するノウハウを蓄積し、ＪＦＥスチールおよび製造業のお客様への支援を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本プロジェクトをＪＦＥスチールより受注」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東日本製鉄所（京浜地区）」「全製鉄所・製造所基幹システムの7割」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「各製鉄所・製造所の基幹システムを順次刷新」「システムリフレッシュ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、本プロジェクトをＪＦＥスチールより受注し、開発を推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、本プロジェクトをＪＦＥスチールより受注」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東日本製鉄所（京浜地区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ＪＦＥスチール 東日本製鉄所（京浜地区）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来システム：プログラミング言語 PL/I、COBOL、アセンブラ」「新システム：プログラミング言語 Java」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メインフレーム（IBM製）」「J-DNexus®」「Cognite Data Fusion®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＪＦＥシステムズ株式会社」「リリース・取材に関するお問い合わせ」「関連URL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「着工：2023年4月」「完工：2025年8月」「システム規模3,400万STEP以上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「2025年度末の完了を目指し」」）