# ＪＦＥシステムズ（4832） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20251027579603
種別: 決算
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、鉄鋼事業本部の減収や人件費・採用育成費の増加により、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期予想も、鉄鋼事業の受注遅れなどを理由に下方修正された。

## 会社が挙げた理由

中間期は、基盤事業本部・ERPソリューション事業本部・デジタル製造事業本部で拡大した一方、鉄鋼事業本部で減少したことが減収の主因となった。利益面では、売上高の減少に加え、社員数の増加、処遇改善に伴う労務費の増加、人材採用・育成費用の増加が影響した。通期予想の修正理由として、鉄鋼事業における製鉄所システムリフレッシュの作業量減少と、新規案件の受注遅れが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":29258,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":2667,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 経常利益: {"value":2707,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- １株当たり当期純利益: 56.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":62.2}
- 総資産: {"value":52751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58436,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"営業利益":{"value":5582,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":58620,"revised_forecast":58436,"change":-184,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":6300,"revised_forecast":5582,"change":-718,"change_rate":-11.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":6400,"revised_forecast":5700,"change":-700,"change_rate":-10.9,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":4260,"revised_forecast":3900,"change":-360,"change_rate":-8.5,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":122,"revised_forecast":68,"change":-54,"change_rate":-44.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 31,412,000株
- 期末自己株式数: 2,325株
- 業績の増減要因: 基盤事業本部・ERPソリューション事業本部・デジタル製造事業本部で拡大した一方、鉄鋼事業本部で減少。売上高の減少、社員数の増加、処遇改善に伴う労務費の増加、人材採用・育成費用の増加により減益。通期予想は、製鉄所システムリフレッシュの作業量減少と新規案件の受注遅れを理由に修正。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は29,258百万円、通期予想は58,436百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は29,258百万円、営業利益は2,667百万円。通期予想は売上高58,436百万円、営業利益5,582百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益2,667百万円（19.9％減）、経常利益2,707百万円（19.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,765百万円（22.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減、営業利益は前年同期比19.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,667百万円、経常利益2,707百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,765百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,582百万円（対前期比26.4％減）、前期実績7,589百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金122.00円、2026年3月期予想68.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 3,354,720」「税金等調整前中間純利益 3,354,720」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産は、減価償却の進行等による減少により171百万円減」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部、鉄鋼事業本部の動向説明はあるが、セグメント別利益の数値一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の金額と前年同期増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期64.1%、2025年3月期62.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄鋼事業本部で減少したことを主因として前期に比べ減収」「その後の新規案件として当初見込んだ案件の受注遅れ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は632百万円（2.1％）減」「営業利益は661百万円（19.9％）減」と記載されている一方、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による一部産業への影響及び国内諸物価水準の高騰」と、「重点成長事業への事業ポートフォリオ転換」「人材採用・育成費用の増加」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「厳しい状況が見込まれます」「減少を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」および「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高・利益の金額及び増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「製鉄所システムリフレッシュの作業量減少影響」「その後の新規案件として当初見込んだ案件の受注遅れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、株主資本の変動、特有の会計処理の記載はあるが、「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当初見込んだ案件の受注遅れ」と記載されているが、受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業本部の動向と業績数値の記載はあるが、店舗数・契約数・販売数量等の数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025～2027年度の３か年の中期経営計画を策定し」「３つの基本戦略に定め、取り組んでおります」。」）