# ＪＦＥシステムズ（4832） アズワン株式会社「FiBridge(R)II」「DataDelivery(R)」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20250813540491
種別: その他開示
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

アズワン株式会社が、JFEシステムズの電子帳票システム「FiBridge®Ⅱ」と電子帳簿システム「DataDelivery®」を導入した。既存の電子帳票システムを置き換え、電子帳簿保存法への対応とペーパーレス化を実現した。

## 会社が挙げた理由

アズワン株式会社の全社的なペーパーレス化推進、電子帳簿保存法改正への対応、既存電子帳票システムのサポート期限到来が理由。FiBridge®Ⅱは保存・検索の容易さ、紙帳票と同じ見た目の維持、基幹システム連携などが、DataDelivery®はJIIMA認証取得、既存ワークフロー・会計システムとの連携、運用負担の少なさが評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FiBridge®Ⅱ、DataDelivery®
- 相手先: アズワン株式会社（東証プライム市場：7476）
- 相手先の概要: 本社：大阪市西区、代表取締役社長：井内卓嗣。研究用機器を中心に産業・医療分野の製品を販売する専門商社。約1,200万点の商品を取り扱い、13,000拠点の販売網を持つ。レンタル、修理、研究支援サービスも展開。
- 当社との関係: アズワン株式会社がJFEシステムズ開発製品の導入先・顧客である。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入済み。具体的な日付はnot_disclosed。
- 適用分野: 電子帳票、電子帳簿保存法対応、ペーパーレス化、データ保存・証跡管理
- 受賞名・認証名: JIIMA認証（帳簿、スキャナ保存、電子取引、書類の4領域）
- 授与・認証機関: 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アズワン株式会社で導入済み。FiBridge®Ⅱは製品リリースから30年以上、様々な業種の顧客に導入実績がある。具体的な導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証。詳細事例はJFEシステムズ運営サイト『電子帳簿保存.com』で公開。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アズワン様では既存システムのサポート期限までにリプレースを完了、電子帳簿保存法の改正にも対応されました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入したことをお知らせします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「アズワン株式会社『FiBridge®Ⅱ』『DataDelivery®』を導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「リプレースを完了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことをお知らせします」「電子帳簿保存法の改正にも対応されました」「ペーパーレス化を実現されています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「アズワン株式会社（東証プライム市場：7476）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「アズワン様が当社開発の電子帳票システム『FiBridge®Ⅱ』と電子帳簿システム『DataDelivery®』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪市西区、代表取締役社長：井内卓嗣」「研究用機器を中心に産業・医療分野に特化した専門商社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「アズワン株式会社（…以下 アズワン様）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「アズワン株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約1,200万点の商材を取り扱っています」「13,000拠点の販売網」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「紙カタログと Web カタログであわせて約 1,200 万点」「販売チャネルは 13,000 拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)」「本事例の詳細は、当社運営サイト『電子帳簿保存.com』で公開」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「管理の負担とコストを抑え、業務効率を維持しながらペーパーレス化を実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も…お客様の業務効率化、コンプライアンス強化をサポートしてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社開発の電子帳票システム『FiBridge®Ⅱ』と電子帳簿システム『DataDelivery®』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「アズワン様では全社的にペーパーレス化を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「アズワン株式会社『FiBridge®Ⅱ』『DataDelivery®』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発の電子帳票システム『FiBridge®Ⅱ』と電子帳簿システム『DataDelivery®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社…当社開発の…システム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本社：大阪市西区」「13,000拠点の販売網」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「アズワン株式会社…が…導入した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電子帳票システムのリプレース」「既存システムのサポート期限までにリプレースを完了」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FiBridge®Ⅱ」「DataDelivery®」「JIIMA認証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭「各位」および「プレスリリース・取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入実績が多いこと」「保存や検索が容易」「手間をかけずに運用できる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意事項・リスク・将来見通しに関する記載なし。」）