# ＪＦＥシステムズ（4832） 2026年３月期 第１四半期 決算概況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20250729522733
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が微増にとどまる一方、案件構成の変化で売上総利益が大きく伸び、営業利益・純利益も増加した。通期予想は変更せず、鉄鋼事業の作業量減少などにより減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は、基盤事業・スマートソリューション事業などの増収と案件構成の変化が寄与した。鉄鋼事業では製鉄所システムリフレッシュの作業量が減少した一方、従業員数の増加や処遇改善による費用増も発生した。通期では、鉄鋼事業の作業量減少、処遇改善、人材ローテーション・採用・育成費用の増加を減益要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":14811,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 経常利益: {"value":1685,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 純利益: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 売上総利益: 3,682百万円、前年同期比+10.8%。前年同期比の増減ポイントは案件構成の変化。
- 営業利益率: 11.2%（営業利益1,653百万円÷売上高14,811百万円、資料記載値からの計算）。前年同期比の増減ポイントは売上総利益の向上。
- 販管費: {"value":2029,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.7%（資料記載値からの計算）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58620,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14638,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":8338,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4260,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":12.6,"unit":"%"},"EPS":{"value":135.6,"unit":"円"},"DPS":{"value":68,"unit":"円"},"配当性向":{"value":50.1,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":{"value":25,"unit":"%"},"連結営業利益":{"value":26,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: 当初見込みどおりで推移
- セグメント別実績: {"デジタル製造":{"売上高":{"value":513,"unit":"百万円"},"yoy_pct":21.8},"ERPソリューション":{"売上高":{"value":898,"unit":"百万円"},"yoy_pct":18.1},"スマートソリューション":{"売上高":{"value":1386,"unit":"百万円"},"yoy_pct":22.1},"産業ソリューション":{"売上高":{"value":1888,"unit":"百万円"},"yoy_pct":1.3},"鉄鋼":{"売上高":{"value":6736,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-2.4},"基盤":{"売上高":{"value":2368,"unit":"百万円"},"yoy_pct":10.3},"子会社":{"売上高":{"value":1339,"unit":"百万円"},"yoy_pct":2.7}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":"基盤事業のスチール・グループ向けビジネス増加やスマートソリューションの仕事量増による増収効果+5.6億円、鉄鋼事業の製鉄所システムリフレッシュ案件の作業量減-1.3億円、従業員数増加に伴う労務費・処遇改善-1.1億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 従業員数の増加、採用活動の強化について言及。人数の実数はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 配当性向50%目途。前中期経営計画の配当性向35%目途も記載。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 68円／株（中間28円、期末40円の予想）。24年度実績は年間61円／株（中間25.5円、期末35.5円）。
- 配当性向: 50.1%予想。新中期経営計画では50%目途。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高12,256百万円、受注残高23,331百万円。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JFEグループ外ビジネスの拡大、新規事業開拓、ERPパッケージベンダーや他社との連携、採用・育成・リスキリングの強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結売上高」進捗率25%、「連結営業利益」進捗率26%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「前回見通しにおける計画に対し順調な推移」「総合的に当初見込みどおりで推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「2025年3月期 1Q実績」「2026年3月期 1Q実績」の比較。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のサマリおよび業績表に「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今期見通しは前回公表どおり」「2025年4月25日公表の連結業績見通しを再掲」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減要因図に「+5.6」「△1.3」「△1.1」などの金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「基盤事業のスチール・グループ向けビジネスの増加や、スマートソリューションにおける仕事量増による増収効果」+5.6億円。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2026年3月期1Q事業別売上高」の表に各事業の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費「前期比1.7%増」、営業利益増減要因「従業員数増加に伴う労務費・処遇改善 △1.1億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「鉄鋼売上高「△163百万円、△2.4%」、理由は「製鉄所システムリフレッシュの作業量減少」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降も前回見通し並みの影響を見ておくべき状況」「2Q以降継続的に増やしていく予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「新中期経営計画では、『配当性向50%目途』」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ERPパッケージベンダーや、他社との連携」「JFEグループ外ビジネスの拡大や、新規事業開拓を積極的に進め」「採用・育成・リスキリング」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「業績表に「受注高」「受注残高」「ROE」「EPS」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高△19.0%、受注残高+0.3%、ROE+0.3ポイント、EPS+7.5円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料のKPI欄には受注高、受注残高、ROE、EPSが示されているが、数量・単価指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「従業員数増加に伴う労務費・処遇改善」「積極的な人材採用」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「新中期経営計画では、『配当性向50%目途』」「年間68円／株を予想」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 第1四半期決算概況」で、サマリ、業績表、増減要因図、見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭は「サマリ」で、「2026年3月期第1四半期業績概要」を説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前回公表どおり…減益を見込む」「継続的に増やしていく予定」「見通しとは異なる結果となりうる」。」）