# ＪＦＥシステムズ（4832） 「中期経営計画 2025-2027」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20250425524136
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2025〜2027年度の新しい中期経営計画を策定した。鉄鋼事業の縮小をDX・ERP・基盤サービスなどの成長事業で補い、2027年度に連結売上高674億円、連結経常利益80億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の振り返りと事業環境認識を踏まえ、鉄鋼事業の製鉄所システムリフレッシュ完了後の減収を成長事業の増収で補い、事業ポートフォリオを再構築するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2025年度〜2027年度
- 売上高: {"value":"2025年度計画586億円、2027年度目標674億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"2025年度計画63億円、2027年度目標79億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"2025年度計画64億円、2027年度目標80億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"2025年度10.9%、2027年度11.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 2024年度売上高：基盤事業94億円、ERPソリューション32億円、デジタル製造19億円、産業ソリューション77億円、スマートソリューション52億円、鉄鋼事業303億円、子会社・他62億円
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: 連結従業員数：2024年度1,901人、2025年度計画1,967人、2027年度目標2,110人；重点成長事業売上高：2024年度145億円、2027年度230億円
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2024年度1,901人、2025年度計画1,967人、2027年度目標2,110人。鉄鋼事業からERP等へ3年間で約130名をシフト
- 業績見通しの前提: JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュは2025年度中に終了予定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年度：連結売上高674億円、連結営業利益79億円、連結経常利益80億円、ROS11.9%、ROE15%以上、連結従業員数2,110人。2030年度：連結売上高850億円超、連結経常利益120億円超
- 財務目標: 2027年度ROS11.9%、ROE15%以上。2024年度実績はROS12.0%、ROE17.5%
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 2025〜2027年度は50%目途
- 自己株式取得: 自社株買いも視野に入れ還元政策を推進。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":"45億円/3年間","unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 食品システムについて業界内での圧倒的シェアと記載。数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業ポートフォリオの再構築、全社横断組織の設置、人材ローテーション制度化、事業本部編成の再編、生成AIの自社プロダクト組み込み・開発工程活用、自社プロダクトのクラウド化、M&A・資本提携の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度 計画」「2027年度 目標」として連結売上高・利益等を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画…財務目標をクリア」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画 2025-2027」の策定に関するお知らせ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「財務目標をクリア」「業績も順調に推移」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「新たに『中期経営計画 2025-2027』を策定いたしました」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「鉄鋼事業の減収を成長事業の増収でリカバーすると説明しているが、要因別の増減額はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの抜本的変革」「約130名のリソースをERP等の他事業へシフト」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各事業について「売上高：億円」のグラフを掲載。事業別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「投資計画は記載されているが、売上原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「鉄鋼事業は「2024 303」「2025 224」、かつ「製鉄所システムリフレッシュが2025年度中に終了予定」「本中期期間における事業規模は減少」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュが2025年度中に終了予定」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定な要因を含んでおります」とあるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2025〜2027年度の計画目標と戦略を説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024年度の連結経常利益は目標66億円に対し実績77億円、連結ROSは目標11.6%に対し実績12.0%と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「全社横断組織の設置」「生成AIの活用」「自社プロダクトのクラウド化」「M&Aの実行支援」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「事業別売上比率」「事業別従業員比率」「連結従業員数1,901人」「約130名のリソースをシフト」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「連結従業員数は2024年度1,901人から2027年度目標2,110人、重点成長事業売上高は145億円から230億円と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高や従業員数はあるが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 1901」「2025年度計画1,967人」「2027年度目標2,110人」「約130名のリソースをERP等の他事業へシフト」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「食品システムについて「業界内での圧倒的シェア」と記載。数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%目途」「自社株買いも視野に入れ還元政策推進」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いも視野に入れ還元政策推進」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年度目標として「ROS 11.9%」「ROE 15%以上」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費・商品開発投資15億円/3年間」「サービス提供投資75億円/3年間」「社内システム・設備投資45億円/3年間」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「資料名は「中期経営計画 2025-2027」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「企業理念」「足元の事業概要と経営環境」がある一方、後半は「中期経営計画概要」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年度目標」として数値を提示する一方、「本資料の将来の業績等に関する見通しは、リスクや不確定な要因を含んでおります」と記載。」）