# ＪＦＥシステムズ（4832） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20250423521316
種別: 決算
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高・営業利益・最終利益が前年を上回り、過去最高を更新した。一方、2026年3月期は製鉄所システムリフレッシュの作業量減少などにより減収減益を見込み、年間配当は株式分割後ベースで68円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大、売上高増加、高採算案件の増加が業績を押し上げた。2026年3月期は、鉄鋼事業における製鉄所システムリフレッシュ作業量の減少、従業員の処遇改善、人材ローテーション費用の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":63972,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":7589,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":7667,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5442,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 173円27銭
- 売上高営業利益率: 11.9
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":53066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34145,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8741,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3180,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2792,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24053,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58620,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"経常利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"純利益":{"value":4260,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":122,"revised_forecast":68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50.1
- 株主還元方針: 配当性向を50%に引き上げる
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2523729,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日を効力発生日として、1株を2株に分割した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15706000
- 期末自己株式数: 1138
- 業績の増減要因: 売上高は主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加。利益面では、処遇改善に伴う労務費や人材採用・育成費用の増加があったものの、売上高増加に伴う利益増および高採算案件増による利益率改善により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期 決算短信」「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年3月期の対前期増減率は、売上高3.1%、営業利益2.5%、経常利益2.9%、親会社株主に帰属する当期純利益9.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「63,972百万円（3.1％）」、営業利益は「7,589百万円（2.5％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,589百万円、経常利益7,667百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,442百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益は「2025年３月期実績7,589」「2026年３月期見通し6,300」「△1,289」「△17.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年３月期と2025年３月期は分割前の一株当たり配当金を、2026年３月期(予想)は分割後の一株当たり配当金を記載」とある。年間配当金は2025年3月期122.00円、2026年3月期予想68.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「従来以上の積極的な株主還元を進めるべく配当性向を50%に引き上げ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 7,667,308千円」に続き、「税金等調整前当期純利益 7,667,308千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期11.9％」「2024年３月期11.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期62.2％」「2024年３月期61.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは8,741百万円の入金超過」「前期比1,372百万円入金超過額増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期比1,939百万円（3.1%）増」など全体の増減は記載されている一方、要因については「事業の拡大」「高採算の案件増」と定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューションビジネスの拡大・深化」「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」および「基盤サービス事業…の拡大」「高採算の案件増」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「費用の増加を見込んでおり、売上高、損益ともに前年度を下回る見通し」「年間68円の…配当金を予想」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間と、2026年3月期の売上高58,620百万円、営業利益6,300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鉄鋼事業における製鉄所システムリフレッシュ作業量減少」「従業員の処遇改善や人材ローテーション費用の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) （株式分割）」「2025年４月１日を効力発生日として株式分割を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「5,000万STEP以上もの大規模基幹システムの刷新を53カ月の短工期で完了」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022～2024年度の３か年の中期計画の最終年」「2026年３月期を初年度とする新中期計画」。」）