# ＪＦＥシステムズ（4832） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20250124554894
種別: 決算
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

第3四半期累計は、基盤サービス事業の拡大で売上高が前年同期比1.5％増となった一方、労務費や人材採用・育成費用の増加で営業利益は12.5％減となりました。通期の業績予想と年間配当予想は、前回予想から引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

売上高は基盤サービス事業の拡大が主因。利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加、事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等が減益要因。通期予想の上方修正は、各事業分野が概ね順調に推移し、売上高の増加に加えて開発生産性の向上等による収益寄与が見込まれるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":47158,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":5290,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":5351,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3741,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- １株当たり当期純利益: 238.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":49330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32106,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":7340,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"純利益":{"value":5140,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":62130,"revised_forecast":64000,"change":1870,"change_rate":3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":6640,"revised_forecast":7340,"change":700,"change_rate":10.5,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":6700,"revised_forecast":7400,"change":700,"change_rate":10.4,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":4550,"revised_forecast":5140,"change":590,"change_rate":13,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"121.00","revised_forecast":"115.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1849745,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":15706000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1138,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 基盤サービス事業の拡大を主因に増収。社員の処遇改善に伴う労務費の増加、事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期第３四半期」売上高47,158百万円、「通期」売上高予想64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高47,158百万円、営業利益5,290百万円、通期予想の売上高64,000百万円、営業利益7,340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1.5％」、営業利益「△12.5％」、経常利益「△12.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△8.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高47,158百万円（前年同期46,452百万円）、営業利益5,290百万円（前年同期6,044百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,290百万円、経常利益5,351百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,741百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「今回予想「営業利益7,340百万円」、参考前期実績「営業利益7,402百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年３月期予想の年間配当「115.00」、2024年３月期実績の年間配当「121.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 5,350,636千円」「税金等調整前四半期純利益 5,350,636千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高47,157,631千円・営業利益5,290,134千円、前年同期は売上高46,451,888千円・営業利益6,043,543千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年３月期第３四半期 62.9％」「2024年３月期 61.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「基盤サービス事業の拡大を主因として前期に比べ増収」「社員の処遇改善に伴う労務費の増加、及び今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「基盤サービス事業の拡大を主因」「労務費の増加」「人材採用・育成費用の増加等」との説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基盤サービス事業の拡大を主因として前期に比べ増収」「社員の処遇改善」「人材採用・育成費用の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は…緩やかな回復が続くことが想定されます」「収益寄与要因も見込まれることから」「予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」、売上高47,158百万円（1.5％）、営業利益5,290百万円（△12.5％）、通期予想の対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする懸念があるものの」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022～2024年度の３か年の中期経営計画の最終年」「次期中期経営計画（2025-2027年度）中の完了から、2年前倒しの『2025年度末完了』を目指します」。」）