# ＪＦＥシステムズ（4832） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20241009595716
種別: 決算
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、基盤サービス事業が拡大したものの鉄鋼部門の減少により減収となり、労務費や人材採用・育成費の増加も重なって営業利益が減少しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の121円から102円に減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

基盤サービス事業の拡大があったものの、鉄鋼部門で減少したことを主因として減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、社員の処遇改善に伴う労務費の増加、今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":29891,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":3328,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 経常利益: {"value":3355,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2289,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- １株当たり当期純利益: 145.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":48969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31286,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62130,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":6640,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"経常利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"純利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":121,"revised_forecast":102,"change":-19,"change_rate":-15.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15706000
- 期末自己株式数: 1138
- 業績の増減要因: 基盤サービス事業の拡大があったものの、鉄鋼部門で減少したことを主因として減収。利益面では、売上高の減少に加え、社員の処遇改善に伴う労務費、及び人材採用・育成費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高29,891百万円、通期予想売上高62,130百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益3,328百万円、通期予想営業利益6,640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「連結売上高は前年同半期比2.9%減、営業利益は17.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高29,891百万円、前年同期30,799百万円。営業利益3,328百万円、前年同期4,046百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,328百万円、経常利益3,355百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,289百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,640百万円、対前期増減率△10.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金121.00円、2025年3月期予想102.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益3,354,720千円、税金等調整前中間純利益3,354,720千円。損益計算書に「特別利益」「特別損失」の表示なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高29,891百万円・営業利益3,328百万円、前年中間期の売上高30,799百万円・営業利益4,046百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末61.8%、前期末61.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「基盤サービス事業の拡大があったものの、鉄鋼部門で減少したことを主因として前期に比べ減収となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「鉄鋼部門で減少」「労務費の増加」「人材採用・育成費用の増加」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基盤サービス事業の拡大」「社員の処遇改善」「人材採用・育成費用の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は…緩やかな回復が続くことが想定されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高29,891百万円、営業利益3,328百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同半期比」として各業績が表示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022～2024年度の３か年の中期経営計画の最終年」「重要テーマの推進を継続しております」」）