# ＪＦＥシステムズ（4832） アコム株式会社に、電子帳票システム「FiBridge(R)II」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20240903580665
種別: その他開示
開示日: 2024-09-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

アコム株式会社が、JFEシステムズの電子帳票システム「FiBridge®Ⅱ」を導入し、社内で作成・保管していた260帳票を電子化した。これによりホストプリンターを廃止し、印刷・配送・帳票管理などの作業を削減した。

## 会社が挙げた理由

アコム株式会社がホストプリンターを廃止するために導入した。システム選定では、メインフレーム環境での導入実績の豊富さ、サポートの手厚さ、導入前後で帳票イメージに差異がないことが評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子帳票システム「FiBridge®Ⅱ」
- 相手先: アコム株式会社（東証スタンダード市場：8572）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：木下政孝。三菱UFJフィナンシャル・グループに属する消費者金融企業で、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を行う。
- 当社との関係: アコム株式会社が当社開発・販売のFiBridge®Ⅱを導入した顧客である。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入済み）
- 適用分野: 金融業、メインフレーム環境、社内帳票の電子化・保管
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 260帳票、年間17万3千ページの帳票
- 定量的な効果: 年間約1,200時間の作業時間削減、年間数百万円規模の経費削減
- 利用実績: アコム株式会社が導入済み。社内で作成・保管されている260帳票を電子化
- 業績への影響: 本件による当社の業績への影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アコム様が、当社開発の電子帳票システム『FiBridge®Ⅱ』を導入したことをお知らせします」「年間約1,200時間の作業時間削減を実現されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日を示す記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「アコム様が…導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したこと」「削減を実現されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことをお知らせします」「年間約1,200時間の作業時間削減を実現されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「アコム株式会社（東証スタンダード市場：8572）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「アコム様が…『FiBridge®Ⅱ』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長 木下政孝」「三菱UFJフィナンシャル・グループに属する消費者金融企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「アコム株式会社に…導入」「アコム様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約1,200時間の作業時間削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約1,200時間」「年間数百万円規模」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アコム株式会社（東証スタンダード市場：8572）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「260帳票」「年間17万3千ページ」「年間約1,200時間」「年間数百万円規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益・収益の柱に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「年間数百万円規模の経費削減を達成」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社開発の電子帳票システム『FiBridge®Ⅱ』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「アコム様」「社内で作成、保管されている260帳票すべて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「FiBridge®Ⅱは、ＪＦＥシステムズ株式会社が開発・販売する電子帳票システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発の電子帳票システム」「当社が開発・販売する電子帳票システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社」「アコム株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最大手のアコム様」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「アコム様」「各拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「アコム株式会社に…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「メインフレーム環境での導入実績の豊富さ、サポートの手厚さ、帳票イメージが導入前後で差異がないこと」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FiBridge®Ⅱ」「『FiBridge®』は、ＪＦＥシステムズ株式会社の登録商標です」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」および「プレスリリース・取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最大手」「年間数百万円規模の経費削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来予測・条件・不確実性に関する注意書きはない。」）