# ＪＦＥシステムズ（4832） 電子帳票パッケージ FiBridge(R)シリーズ、17年連続シェアNo.１を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20240821574537
種別: その他開示
開示日: 2024-08-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

自社開発の電子帳票パッケージ「FiBridge®シリーズ」が、2023年度の国内電子帳票パッケージ市場で17年連続のシェアNo.1となった。利用企業数は4,700社を超え、電子帳簿保存法への対応実績は累計3,302社となった。

## 会社が挙げた理由

改正電子帳簿保存法への継続対応に加え、企業の基幹システム移行に伴う電子帳票システム移行プロジェクトのニーズがあり、多くの企業に採用されているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FiBridge®シリーズ、FiBridge®Ⅱ、DataDelivery®、FileVolante®
- 相手先: 株式会社富士キメラ総研
- 相手先の概要: 市場調査会社。市場調査に62年の実績があり、先端技術市場の調査やコンサルティングを提供。
- 当社との関係: 富士キメラ総研が市場調査を実施し、当社製品の市場シェアを公表している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 1998年（製品リリース、実績）
- 適用分野: 電子帳票パッケージ（運用・保存システム）分野、帳票ペーパーレス、電子帳簿保存法対応、経理・財務業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 市場占有率は数量31.3%、金額32.0%（2023年度）
- 利用実績: 利用企業数4,700社を突破（時点記載なし）、電子帳簿保存法適用実績は累計3,302社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『パッケージソリューション・マーケティング便覧』『ソフトウェアビジネス新市場』、『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「17年連続で国内製品におけるシェアNo.1を獲得」「利用企業数は4,700社を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月21日」「2023年度市場占有率」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「17年連続シェアNo.1を獲得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年度市場占有率」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「獲得しました」「突破しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「市場調査会社である株式会社富士キメラ総研が実施した…調査」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「市場調査に62年の実績」「先端技術市場の調査に特化」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社富士キメラ総研が実施した…調査」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数は4,700社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「株式会社富士キメラ総研が実施した…調査」「数量31.3%、金額32.0%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年度市場占有率」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」「ソフトウェアビジネス新市場」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度市場占有率…数量31.3%、金額32.0%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…パートナーとしての役割を果たしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「多くの企業で採用いただいております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電子帳票パッケージFiBridge®シリーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「1998年の製品リリース以降」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の電子帳票パッケージ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社…自社開発の…FiBridge®シリーズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「17年連続で国内製品におけるシェアNo.1」「株式会社富士キメラ総研調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内製品におけるシェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は4,700社を突破」「累計3,302社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市場占有率…数量31.3%、金額32.0%」「シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FiBridge®シリーズ」「FiBridge®Ⅱ」「DataDelivery®」「FileVolante®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証スタンダード市場：4832」「代表取締役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「17年連続シェアNo.1」「利用企業数4,700社を突破」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）