# ＪＦＥシステムズ（4832） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20240722552602
種別: 決算
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

第1四半期は、鉄鋼部門の売上減少を主因に減収となり、労務費や人材採用・育成費用の増加も重なって営業利益が大きく減少した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

基盤サービス事業の拡大があったものの、鉄鋼部門で減少したことを主因として減収となった。利益面では、売上高の減少に加え、社員の処遇改善に伴う労務費の増加、今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":14673,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":1328,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 経常利益: {"value":1359,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":862,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- １株当たり当期純利益: 54.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":47602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62130,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":6640,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"経常利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"純利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":121,"revised_forecast":102,"change":-19,"change_rate":-15.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":561303,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":15706000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1138,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 基盤サービス事業の拡大があったものの、鉄鋼部門で減少したことを主因として減収。売上高の減少、社員の処遇改善に伴う労務費の増加、人材採用・育成費用の増加等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「14,673百万円」、通期予想は「62,130百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「14,673百万円」、営業利益は「1,328百万円」。通期予想は売上高「62,130百万円」、営業利益「6,640百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△3.3％」、営業利益「△25.6％」、経常利益「△24.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△26.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「14,673百万円（△3.3％）」、営業利益は「1,328百万円（△25.6％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,328百万円」、経常利益「1,359百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「862百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,640百万円（△10.3％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「121.00円」、2025年3月期予想は「102.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に配当性向、DOE、総還元性向などの方針数値の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「1,359,072千円」と税金等調整前四半期純利益「1,359,072千円」が同額で、特別損益の項目の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示本文に当期の減損損失に関する記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは情報サービス事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「61.0％」、前期末「61.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社員の処遇改善に伴う労務費の増加、及び今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期比496百万円（△3.3％）減」「前期比457百万円（△25.6％）減」とある一方、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「鉄鋼部門で減少したことを主因」「社員の処遇改善に伴う労務費の増加」「人材採用・育成費用の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想は、前回予想（2024年4月25日）から変更ありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日から2024年6月30日まで」、売上高は「14,673百万円（△3.3％）」、営業利益は「1,328百万円（△25.6％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等が景気を下押しする懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期ともに第1四半期の業績を比較表示しており、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に財務諸表以外の事業指標の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022～2024年度の３か年の中期経営計画の３年目」「重要テーマの推進を継続」。」）