# ＪＦＥシステムズ（4832） 電子帳簿システム「DataDelivery(R)」を「SSCV(R)-Smart」に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20240717550316
種別: その他開示
開示日: 2024-07-17
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

ＪＦＥシステムズの電子帳簿システム「DataDelivery®」が、ロジスティードの輸送業務支援ソリューション「SSCV®-Smart」に組み込まれた。これにより、同ソリューション上で交換された書類を自動保管できるようになった。

## 会社が挙げた理由

荷主と輸送事業者間で取引される見積書、請求書、注文書などを電子帳簿保存法に則って適切に保管し、業務効率化とコンプライアンス強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DataDelivery®、SSCV®-Smart
- 相手先: ロジスティード株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役 会長 兼 社長：中谷康夫。1950年創業。3PL、重量機工・移転、フォワーディングをコア事業とする物流会社。
- 当社との関係: ロジスティードが開発・展開するSSCV®-Smartに、ＪＦＥシステムズ製のDataDelivery®が導入・組み込まれた取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年からSSCV®-Smartを提供開始（DataDelivery®の導入時期はnot_disclosed）
- 適用分野: 物流業界、輸送業務。見積書・請求書・注文書などの電子帳簿保存法対応
- 受賞名・認証名: JIIMA認証（4区分）
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 書類の自動電子保管により、ユーザーによるバックアップが不要となり、バックオフィスの業務効率化につながった（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 輸送事業者約800社（2024年7月時点）がSSCV®-Smartを利用。DataDelivery®はシリーズ累計3,300社以上の電子帳簿保存法適用実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「DataDelivery®が導入されたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DataDelivery®が導入されたことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021年から輸送業務支援ソリューション SSCV®-Smart を提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「電子帳簿システム『DataDelivery®』を『SSCV®-Smart』に導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「DataDelivery®が導入されたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されました」「コンプライアンス強化を実現しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ロジスティード株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ロジスティード株式会社が開発・展開する『SSCV®-Smart』に、ＪＦＥシステムズ製の…『DataDelivery®』が導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役 会長 兼 社長 中谷康夫」「1950年の創業」「『3PL』『重量機工・移転』『フォワーディング』をコア事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について、製品導入の取引関係のみが記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ロジスティード株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「輸送事業者約800社（2024年7月時点）で利用」「シリーズ累計で3,300社以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「輸送事業者約800社（2024年7月時点）で利用されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証『JIIMA認証』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「輸送事業者約800社（2024年7月時点）」「シリーズ累計で3,300社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もDataDelivery®を通じて、お客様の業務効率化、コンプライアンス強化をサポートしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「バックオフィスの業務効率化につながりました」「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ＪＦＥシステムズ製の…『DataDelivery®』が導入」「同ソリューションに組み込まれました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流業界では」「輸送業務支援ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DataDelivery®を『SSCV®-Smart』に導入」「同ソリューションに組み込まれました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ロジスティード様が開発・展開する『SSCV®-Smart』」「ＪＦＥシステムズ製の…『DataDelivery®』が導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズは…ロジスティード様が開発・展開する…に…DataDelivery®が導入されたことをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「物流業界のリーディングカンパニー」という相手先の説明のみ。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する具体的記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ロジスティード様が開発・展開する『SSCV®-Smart』に…『DataDelivery®』が導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DataDelivery®」「SSCV®-Smart」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「ＪＦＥシステムズ株式会社」および「プレスリリース・取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「物流業界のリーディングカンパニー」「先進的なソリューションサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし」）