# ＪＦＥシステムズ（4832） 荏原製作所に、電子帳簿システム「DataDelivery(R)」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20240613528179
種別: その他開示
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

荏原製作所と国内グループ会社43社が、JFEシステムズの電子帳簿システム「DataDelivery®」を導入し、年間720万件の証憑類を一元的に電子保管できるようになった。

## 会社が挙げた理由

荏原製作所のペーパーレス電帳法対応プロジェクトおよびデジタル技術を活用した業務改革（DX推進）のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DataDelivery®、eDocAssist®
- 相手先: 株式会社荏原製作所（東証プライム市場：6361）および国内グループ会社43社
- 相手先の概要: 東京都大田区に本社を置くポンプメーカー。1912年創業。産業機械、冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設、半導体製造装置・機器などを製造・販売。代表執行役社長 CEO&COOは浅見正男。
- 当社との関係: 荏原製作所がJFEシステムズ製品を導入した顧客。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入済みと記載）
- 適用分野: 経理関連書類の電子保管、電子帳簿保存法対応、ペーパーレス化、在宅勤務推進
- 受賞名・認証名: JIIMA認証（4区分）
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 荏原製作所および国内グループ会社43社、年間720万件の証憑類
- 定量的な効果: 生産性向上を実現。在宅勤務を推進できる環境を整備したと記載。具体的な改善率・削減時間はnot_disclosed。
- 利用実績: シリーズ累計3,300社以上の電子帳簿保存法適用実績（DataDelivery®）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JFEシステムズ運営サイト『電子帳簿保存法.com』の荏原製作所導入事例

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「荏原製作所様が、JFEシステムズ製の電子帳簿システム『DataDelivery®』を導入したことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入したことをお知らせします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で荏原製作所への導入を新たに告知している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一元的に電子保管するものです」「生産性向上を実現されたほか」と記載。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社荏原製作所（東証プライム市場：6361）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「荏原製作所様が、JFEシステムズ製の電子帳簿システム『DataDelivery®』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都大田区に本社を置く」「1912年（大正元年）に創業」「世界を代表するポンプメーカー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社荏原製作所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間720万件の証憑類」「生産性向上を実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「取り扱われる年間720万件の証憑類」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社荏原製作所（東証プライム市場：6361）」「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証『JIIMA認証』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内グループ会社43社」「年間720万件」「シリーズ累計で3,300社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付きを示す記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「JFEシステムズ製の電子帳簿システム『DataDelivery®』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「荏原製作所様および国内グループ会社43社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2009年にリリースした」DataDelivery®の導入事例として記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「JFEシステムズ製の電子帳簿システム」「JFEシステムズ製の電子証憑データ保存ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「JFEシステムズ株式会社」。子会社を対象とする記載なし。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界を代表するポンプメーカーである荏原製作所様」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内グループ会社43社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社荏原製作所」「荏原製作所様が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙を中心とした業務プロセスから脱却」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DataDelivery®」「eDocAssist®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、会社名、東証スタンダード市場・4832、代表取締役社長、問い合わせ先の記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界を代表するポンプメーカー」「高速検索が可能」「生産性向上を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）