# ＪＦＥシステムズ（4832） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20240416571809
種別: 決算
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2024年3月期は、全事業部門の売上増と販売価格の改善により、売上高・営業利益・最終利益が増加し、利益額と利益率が過去最高となった。2025年3月期は売上高をほぼ維持する一方、営業利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与し、売上高の増加に伴う利益増と販売価格の改善等が奏功した。2025年3月期は、社員の処遇改善に伴う労務費の増加と、知名度向上策への取組み費用を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":62033,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":7402,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":7452,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4969,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- １株当たり当期純利益: 316円37銭
- 売上高営業利益率: 11.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.9%","前期末":"60.8%"}
- 総資産: {"value":46915,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7369,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1329,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2749,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62130,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":6640,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"経常利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"純利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":121,"revised_forecast":102,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 38.2%
- 株主還元方針: 配当性向35%目途
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2337138,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 特定子会社の異動なし（新規・除外会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15706000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1138,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全ての事業部門で売上が伸長し、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与。売上高の増加に伴う利益増と販売価格の改善等が奏功した一方、社員の処遇改善に伴い労務費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2024年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 62,033百万円 9.8%」「営業利益 7,402百万円 18.5%」「経常利益 7,452百万円 18.6%」「親会社株主に帰属する当期純利益 4,969百万円 14.9%」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2024年３月期 62,033 9.8」「2024年３月期 7,402 18.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 7,402百万円」「経常利益 7,452百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 4,969百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益 7,402 6,640 △762 △10.3%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2024年３月期 121.00」「2025年３月期(予想) 102.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当方針である配当性向35%目途に沿った配当額」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 7,452,491」「税金等調整前当期純利益 7,452,491」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2024年３月期 11.9」「2023年３月期 11.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年３月期 61.9」「2023年３月期 60.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「2024年３月期 7,369」「2023年３月期 6,004」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全ての事業部門で売上が伸長し、特に、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加に伴う利益増とともに、販売価格の改善等が奏功」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「情報システム投資は引き続き堅調に推移」「重要テーマの推進を継続しております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益の額・率ともに過去最高を更新いたしました」「減益の見通しです」「費用を見込んでおり」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）」「連結売上高は前期比5,561百万円（9.8%）増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「社員の処遇改善に伴う労務費の増加、当社ブランドの向上に向けた知名度向上策への取組み費用を見込んでおり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」および2024年3月期・2023年3月期の比較表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目」「重要テーマの推進を継続しております」」）