# ＪＦＥシステムズ（4832） 株式会社 雪国まいたけ、原価管理システム「J-CCOREs(R)」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20240410568338
種別: その他開示
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

雪国まいたけが、JFEシステムズの原価管理システム「J-CCOREs®」を導入し、5カ月で本稼働させた。実際原価計算による月次決算、原価計算の標準化、工程・品目・工場別の原価内訳の可視化が可能になった。

## 会社が挙げた理由

雪国まいたけは、東京証券取引所への上場申請を機に、国際会計基準（IFRS）での農業会計における原価計算の精度向上を目的として導入した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 原価管理システム「J-CCOREs®（ジェー・シー・コアーズ）」
- 相手先: 株式会社 雪国まいたけ（東証プライム市場、証券コード1375）
- 相手先の概要: 本社：新潟県南魚沼市、代表取締役社長：湯澤尚史。1983年創業。まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、加工・健康食品などを扱うプレミアムきのこ総合メーカー。
- 当社との関係: 雪国まいたけがJFEシステムズ製のJ-CCOREs®を導入した顧客。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 5カ月の短期間で本稼働（具体的な開始日および予定・実績の明記はnot_disclosed）
- 適用分野: IFRSでの農業会計における原価計算、月次決算、製造コスト・収益の可視化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 5カ月の短期間で本稼働。月次決算を実際原価計算で行えるようになり、決算業務のスピードアップ、原価計算の属人化解消、原価計算の精度向上を実現。改善率・削減時間などの数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式会社 雪国まいたけ…が、…J-CCOREs®を、５カ月の短期間で導入したことをお知らせします。」、「５カ月の短期間で本稼働」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「５カ月の短期間で本稼働」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…が、…導入したことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことをお知らせします」、「本稼働」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことをお知らせします」、「実現されていま す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム市場 1375」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「雪国まいたけ様が、ＪＦＥシステムズ製の原価管理システム…を…導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：新潟県南魚沼市、代表取締役社長：湯澤 尚史」、「1983 年に創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を導入顧客として記載しているが、既存関係についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 雪国まいたけ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「５カ月の短期間で本稼働」、「決算業務のスピードアップに繋がった」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「５カ月の短期間で本稼働」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 雪国まいたけ」、「原価管理システム『J-CCOREs®』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「５カ月の短期間で本稼働」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「戦略的な原価改善・利益向上へつなげます」は製品一般の説明であり、本導入案件の将来収益への言及ではない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ＪＦＥシステムズ製の原価管理システム…を…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社 雪国まいたけ…が…導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「原価管理システム『J-CCOREs®』について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＪＦＥシステムズ製の原価管理システム『J-CCOREs®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズは…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「まいたけの国内生産でトップシェアを占める」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「まいたけの国内生産でトップシェアを占める」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社 雪国まいたけ…が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「J-CCOREs®で従来の原価計算方式が継承できる点」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「J-CCOREs®（ジェー・シー・コアーズ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース・取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内生産でトップシェア」、「プレミアムきのこ総合メーカー」、「５カ月の短期間」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し・前提条件に関する注意書きなし。」）