# ＪＦＥシステムズ（4832） ＪＦＥシステムズは、設立40周年を迎えました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20230901549204
種別: その他開示
開示日: 2023-09-01
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

ＪＦＥシステムズが設立40周年を迎えたことを公表し、2023年6月に刷新した企業理念とパーパスを紹介した。また、40周年記念サイトを公開した。

## 会社が挙げた理由

設立40周年を機に企業理念を刷新し、IT技術の普及を通して価値創造と持続可能な社会の実現に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: システムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティング、独自のパッケージ製品、ERPを中核とした複合ソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ＪＦＥグループの情報システム会社として、ＪＦＥスチール株式会社をはじめとするＪＦＥグループ各社の情報システムを担う。また一般顧客にもIT関連サービスを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月1日（設立40周年、実績）／2023年6月（企業理念刷新、実績）／40周年記念サイト公開（公開日不記載）
- 適用分野: 製造業、金融、流通、通信など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館（受付18階）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 連結社員数1,800名超（時点不記載）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、9月1日に設立40周年を迎えました」「2023年6月に企業理念を刷新」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「9月1日に設立40周年を迎えました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ＪＦＥシステムズは、設立40周年を迎えました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2023年9月1日」および「9月1日に設立40周年を迎えました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「迎えました」「刷新し」「公開しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する発表なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の役割に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ＪＦＥグループの情報システム会社として、ＪＦＥスチール株式会社をはじめとする、ＪＦＥグループ各社の情報システムを担う」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一般のお客様向けにIT関連のサービスを幅広く提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「連結社員数1,800名超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「連結社員数1,800名超の企業グループへと成長」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「連結売上高565億円、連結社員数1,800名超」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日」「設立40周年」「2023年6月に企業理念を刷新」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「この新しい企業理念を軸に…価値創造に繋げるとともに、持続可能な社会の実現に寄与してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「設立40周年記念サイト…を公開しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…設立40周年を迎えました」「企業グループへと成長」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「企業理念を刷新し、パーパス…を制定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ＪＦＥシステムズは、設立40周年を迎えました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証スタンダード市場：4832」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＪＦＥシステムズ株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「厚いご支援とご指導の賜物」「価値創造に繋げてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明なし」）