# ＪＦＥシステムズ（4832） 電子帳票パッケージ FiBridge(R)シリーズ、16年連続シェアNo.１を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20230809537812
種別: その他開示
開示日: 2023-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

電子帳票パッケージ「FiBridge®シリーズ」が、富士キメラ総研の調査で2022年度の国内販売パッケージ市場シェアNo.1となり、16年連続の首位を獲得した。利用企業数は4,500社を超え、電子帳簿保存法への対応実績は累計3,056社となった。

## 会社が挙げた理由

改正電子帳簿保存法への対応ニーズを受けたもの。会社は、帳票ペーパーレス化や電子帳簿保存法への対応に取り組んできたことも説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FiBridge®シリーズ、FiBridge®Ⅱ、DataDelivery®、FileVolante®
- 相手先: 株式会社富士キメラ総研、株式会社AIT、スミセイ情報システム株式会社、株式会社ビジネスブレイン太田昭和
- 相手先の概要: 株式会社富士キメラ総研は市場調査会社で、市場調査に60年の実績があり、先端技術市場の調査に特化。株式会社AIT、スミセイ情報システム株式会社、株式会社ビジネスブレイン太田昭和はエンドースメント提供企業。詳細な所在地・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: 株式会社富士キメラ総研は市場調査会社。株式会社AITはFiBridge®Ⅱの販売取扱企業。スミセイ情報システム株式会社はDataDelivery®のインテグレーション・パートナー。株式会社ビジネスブレイン太田昭和はDataDelivery®の提案・導入を行うパートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 1998年（製品リリース）
- 適用分野: 帳票管理、帳票ペーパーレス化、電子帳簿保存法対応、経理・財務業務、経営会計のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（JFEシステムズ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2022年度市場占有率：数量28.9%、2022年度市場占有率：金額28.8%
- 利用実績: 利用企業数：4,500社突破、電子帳簿保存法適用実績：累計3,056社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』、株式会社富士キメラ総研『パッケージソリューション・マーケティング便覧』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「16年連続で国内製品におけるシェアNo.1を獲得」「利用企業数は4,500社を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月9日」「2022年度市場占有率」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「16年連続で国内製品におけるシェアNo.1」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年度市場占有率」「獲得したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「獲得しました」「突破し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」「株式会社AIT」「スミセイ情報システム株式会社」「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「市場調査会社である株式会社富士キメラ総研が実施した…調査」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「市場調査に60年の実績」「先端技術市場の調査に特化」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数は4,500社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は4,500社を突破」「累計3,056社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計3,056社」「2022年度市場占有率」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度市場占有率…数量28.9%、金額28.8%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も…さまざまな課題に対応してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「16年連続シェアNo.1を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電子帳票パッケージ…分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「FiBridge®シリーズが…シェアNo.1を獲得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の電子帳票パッケージ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社…自社開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「株式会社富士キメラ総研調べ」「2007-2022年度実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内製品におけるシェアNo.1」「国内市場占有率」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は4,500社を突破」「累計3,056社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市場占有率…数量28.9%、金額28.8%」「16年連続シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FiBridge®シリーズ」「FiBridge®Ⅱ」「DataDelivery®」「FileVolante®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」および「プレスリリース・取材に関するお問い合わせ」「エンドースメント」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「16年連続シェアNo.1」「高い評価」「輝かしい偉業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）