# ＪＦＥシステムズ（4832） 原価計算・採算管理システム「J-CCOREs(R)」の新機能「見積原価計算モジュール」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20230630515257
種別: その他開示
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

JFEシステムズが、原価計算・採算管理システム「J-CCOREs®」に新機能「見積原価計算モジュール」を追加し、提供を始めた。製品ごとの製造原価や売上総利益を試算し、売価設定や見積根拠の算出に使える。

## 会社が挙げた理由

製造業で新製品の開発サイクルが短縮し、企画・設計・開発段階で製造原価をシミュレーションして迅速に売価を設定する重要性が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J-CCOREs®、J-CCOREs®見積原価計算モジュール
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ライセンス体系、価格等は別途相談
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月30日（実績）
- 適用分野: 鉄鋼、金属、化学、食品、製薬、半導体等の複雑な工程を持つ業態
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館（受付18階）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能『見積原価計算モジュール』の提供を開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回提供を開始した…見積原価計算モジュール」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」「算出が可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「設定項目数に制限がない」とあるが、数値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「J-CCOREs®見積原価計算モジュール紹介サイト」URL記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「製造原価および売上総利益をシミュレーション」「PDCAサイクルの精度向上を支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「該当する収益との結び付けの記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ライセンス体系、価格等については、別途ご相談ください。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「鉄鋼・金属・化学・食品、製薬、半導体等…に適した」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「J-CCOREs®の新機能『見積原価計算モジュール』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の原価計算・採算管理システム『J-CCOREs®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「J-CCOREs®」「見積原価計算モジュール」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」および「プレスリリース・取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自由に」「容易に」「精度向上を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しの注意書きなし。」）