# ＪＦＥシステムズ（4832） 電子帳簿システムDataDelivery(R)のASTERIA Warp専用アダプター提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20230627512402
種別: その他開示
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

JFEシステムズの電子帳簿システム「DataDelivery」と、アステリアのデータ連携ツール「ASTERIA Warp」をノーコードで接続する専用アダプターの提供を開始する。提供開始日は2023年6月30日。

## 会社が挙げた理由

電子帳簿保存法対応に伴うシステム開発・運用コストを削減し、ペーパーレス化による業務効率向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DataDelivery®アダプター for ASTERIA Warp、DataDelivery®、ASTERIA Warp
- 相手先: アステリア株式会社（東証プライム市場：3853）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎。1998年創業、企業内のコンピューターやデバイス間を接続するソフトウェア・サービスを開発・販売。
- 当社との関係: JFEシステムズ株式会社とアステリア株式会社が両社製品を連携する専用アダプターを提供。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: DataDelivery®およびASTERIA Warpのライセンス契約が別途必要。ASTERIA WarpのWarp Coreは初期費用0円、月額30,000円から。専用アダプターの価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月30日（提供開始予定）
- 適用分野: 電子帳簿保存法対応、電子取引データなどのデータ連携、ペーパーレス化、業務DX
- 受賞名・認証名: JIIMA認証（DataDelivery®）
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DataDelivery®シリーズ累計4,200社（記載時点不明）。ASTERIA Warp 9,809社（2022年9月末現在）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社『2022年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「提供を 2023 年 6 月 30 日より開始することを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社と、アステリア株式会社は…提供を…開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 6 月 30 日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回提供を開始する DataDelivery®アダプター for ASTERIA Warp」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2023 年 6 月 28 日」／「2023 年 6 月 30 日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を…開始する」「ノーコードで連携します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「アステリア株式会社（東証プライム市場：3853）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ＪＦＥシステムズ製…DataDelivery®」と「アステリア製…ASTERIA Warp」を…連携する」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎」「1998年に創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社のノウハウを活かし」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」への言及のみで、提供先の社名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「シリーズ累計で 4,200 社のお客様にご利用」「9,809 社…の企業に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「シリーズ累計で 4,200 社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：テクノ･システム･リサーチ社『2022 年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 6 月 30 日より開始」「16 年連続シェア No.1」「9,809 社（2022 年 9 月末現在）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様の電子帳簿保存対応や業務 DX のニーズに応えてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DataDelivery®アダプター for ASTERIA Warp」の提供開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電子帳簿システム」「データ連携ツール」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「DataDelivery®アダプター for ASTERIA Warp」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ＪＦＥシステムズ製…」と「アステリア製…」を…連携する」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に両社の社名を記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「16 年連続シェア No.1」／「出典：テクノ･システム･リサーチ社…」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「EAI/ESB 製品の国内市場において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「シリーズ累計で 4,200 社」「9,809 社…の企業に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「API での連携に比べて開発期間の短縮が可能」「16 年連続シェア No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DataDelivery®アダプター for ASTERIA Warp」「ASTERIA Warp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース・取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客様に安心してご導入いただけます」「手軽にご利用いただけます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがあります」」）