# ＪＦＥシステムズ（4832） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20230425552569
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2023年3月期は、製鉄所システムリフレッシュの進展などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加した。一方、2024年3月期は売上高の小幅増収を見込むものの、営業利益などは前期実績を下回る予想で、年間配当も97円から92円へ減る見通し。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は「ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展など」により増収増益となった。2024年3月期は、売上高の微増と粗利改善を見込む一方、従業員処遇改善、育成費用の拡大、ビジネスパートナー取引条件の改善などを織り込み、利益は前期を若干下回る見通しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":56472,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":6248,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":6282,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4323,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 275円29銭
- 売上高営業利益率: 11.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.8%","前期末":"58.7%"}
- 総資産: {"value":42557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26778,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6004,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1289,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2682,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17993,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":6050,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"純利益":{"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":92,"change":-5,"change_rate":-5.2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年3月期":"35.2%","2024年3月期予想":"34.8%"}
- 株主還元方針: 配当性向35%を基準
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2390442,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15706000
- 期末自己株式数: 1023
- 業績の増減要因: ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展など。2024年3月期は、売上高の微増と粗利改善を見込む一方、従業員処遇改善、育成費用の拡大、ビジネスパートナー取引条件の改善を織り込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年３月期 決算短信」「１．2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2023年3月期実績は売上高56,472百万円、営業利益6,248百万円、2024年3月期予想は売上高57,000百万円、営業利益6,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年3月期の対前期増減率は、売上高12.1%、営業利益11.4%、経常利益11.3%、親会社株主に帰属する当期純利益16.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は56,472百万円、12.1%増、営業利益は6,248百万円、11.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,248百万円、経常利益6,282百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」として売上高57,000百万円、営業利益6,050百万円などが記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期(予想)」の年間配当金として中間40.00円、期末52.00円、合計92.00円が記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2023年3月期実績6,248百万円、2024年3月期見通し6,050百万円、差異△198百万円、比率△3.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「年間配当金は2023年3月期97.00円、2024年3月期予想92.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年度末の配当水準は現在の当社の方針である配当性向35%を基準」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益6,281,649千円、税金等調整前当期純利益6,281,649千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結財務諸表に関する注記事項および連結損益計算書に、当期の減損損失の項目記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期11.1%、2022年3月期11.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期60.8%、2022年3月期58.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,004百万円で、「前期比848百万円入金超過額増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展などにより連結売上高は前期比6,077百万円増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因は「ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展など」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の供給制約」「世界的な金融引締め」「物価高騰」、自社側の要因として「製鉄所システムリフレッシュの進展」「ソリューションビジネスの拡大」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益の押し上げを見込む」「トータルでは2023年３月期を若干下回る見通し」「配当見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績期間と、売上高56,472百万円、営業利益6,248百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による原材料の供給制約や世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰など、先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2022年４月１日から2023年３月31日」、前期は「2021年４月１日から2022年３月31日」と記載され、対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況および注記事項に、財務数値以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022～2024年度の３か年の中期経営計画を策定し」「重要テーマの推進」「引き続き中期経営計画のもとで」と記載されている。」）