# ＪＦＥシステムズ（4832） 購買Web-EDIシステム「Enterprise Commerce」の新バージョンをリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20230411545599
種別: その他開示
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

購買Web-EDIシステム「Enterprise Commerce」の新バージョンをリリースし、見積比較・承認フローなどの見積機能を強化した。仮単価発注と2023年10月開始のインボイス制度にも標準対応した。

## 会社が挙げた理由

見積機能の強化により導入企業と取引先双方の業務効率を高め、仮単価発注やインボイス制度への対応により企業のガバナンス強化を支援するため。また、標準機能を強化してカスタマイズを抑えた導入を選びやすくし、中堅・中小企業にも利用しやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Enterprise Commerce
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社開発の製品
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月12日（新バージョンをリリース済み）
- 適用分野: 企業間の調達・購買業務、受発注業務、見積依頼・回答、発注、納期回答、検収情報共有、出荷業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新バージョンをリリースしたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月12日」および「新バージョンをリリースした」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「購買Web-EDIシステム『Enterprise Commerce』の新バージョンをリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新バージョンをリリースしたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「標準で対応し」「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業」「取引先」との一般的な記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年10月」以外に金額・件数・効果測定値等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Enterprise Commerceについて」URLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「見積機能を大幅に強化」「業務効率向上を実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もEnterprise Commerceの機能向上を図り、お客様の業務効率化と働き方改革を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自社開発の購買Web-EDIシステム」「新バージョンをリリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「購買Web-EDIシステムEnterprise Commerce」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「見積機能を大幅に強化」「標準で対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の購買Web-EDIシステム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「JFEシステムズ株式会社（…以下当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国別の対象範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入企業は…」との一般説明のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来からあるクラウド製品特有の導入のしやすさ」「これまでは大手企業が中心だったWeb-EDI導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Enterprise Commerce」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「JFEシステムズ株式会社」と、末尾の「プレスリリース・取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「見積機能を大幅に強化」「機能を手軽に利用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する記載なし」）