# ＪＦＥシステムズ（4832） 東洋紡株式会社、原価計算・採算管理パッケージ「J-CCOREs(R)」を導入し国内16工場・1子会社を一括でレガシーマイグレーション

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20230328537902
種別: その他開示
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

東洋紡が、JFEシステムズの原価計算・採算管理パッケージ「J-CCOREs®」を、国内16工場と1子会社に一括導入した。3つの原価計算システムを統合し、原価データの一元管理と全工場の計算標準化を実現した。

## 会社が挙げた理由

ホストコンピューターで稼働していた3つの原価計算システムを統合し、全社共通システムへ刷新するため。導入により原価計算の標準化、工場間の原価比較・差異分析、経理業務の平準化を実現した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 原価計算・採算管理パッケージ『J-CCOREs®』
- 相手先: 東洋紡株式会社（東証プライム市場、3101）
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：竹内郁夫。1882年設立の日本初の民間大規模紡績会社『大阪紡』を起源とし、現在はフィルム、自動車用資材、環境関連素材、バイオ・医薬などを提供する高機能製品メーカー。創業約140年。
- 当社との関係: 東洋紡がJFEシステムズ製品を導入した顧客。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入済みと記載）
- 適用分野: 原価計算、採算管理、製造業の原価管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内16工場および1子会社（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 国内16工場・1子会社
- 定量的な効果: 原価計算の夜間バッチ処理をリアルタイム処理へ移行。原価データの一元管理、全工場の原価計算標準化、工場間の原価比較・差異分析の細分化、経理業務の平準化を実現。効果の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 今回、国内16工場・1子会社に一括導入（累計か時点かの区別はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東洋紡様が…『J-CCOREs®』を導入し、国内16工場・1子会社に一括導入したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「一括導入した」とあるが、具体的な開始日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「東洋紡様…導入したことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「システム刷新により…実現されています。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「統合、全社共通システムに刷新するレガシーマイグレーションを実施されました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東洋紡株式会社（東証プライム市場 3101）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東洋紡様が、ＪＦＥシステムズ製の…『J-CCOREs®』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：竹内郁夫」および「1882年に…設立」「高機能製品メーカー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東洋紡様」として導入先顧客である旨の記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東洋紡株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内16工場・1子会社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内16工場・1子会社に一括導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東洋紡様 J-CCOREs®導入事例」および東洋紡・J-CCOREsのURL記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内16工場・1子会社」「3つの原価計算システム」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「戦略的な原価改善・利益向上へつなげます」は製品説明であり、今回案件の収益見通しではない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性等の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ＪＦＥシステムズ製の…『J-CCOREs®』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社共通システムに刷新」「国内16工場・1子会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「原価計算・採算管理パッケージ『J-CCOREs®』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＪＦＥシステムズ製の…『J-CCOREs®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社…は、東洋紡株式会社が…導入したことをお知らせします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内16工場・1子会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東洋紡株式会社が…『J-CCOREs®』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「J-CCOREs®」「東証スタンダード市場 4832」「東証プライム市場 3101」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、会社名、証券コード、本文末の問い合わせ先。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大規模一括導入の実績」「豊富な原価管理の業務知識」「高機能製品メーカー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・不確実性に関する記載なし。」）