# ＪＦＥシステムズ（4832） 株式会社マクニカのSCMシステム・データ統合ビジネス活用基盤構築事例を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20230314530285
種別: その他開示
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

JFEシステムズが、マクニカ向けに構築したSCMシステムとデータ統合・分析基盤の導入事例を公開した。システムは2022年5月に稼働しており、需給計画の自動化やレポートの標準化などの効果が示されている。

## 会社が挙げた理由

マクニカが、取扱量が2025年までに2倍以上に成長しても業務を回せる基盤の確立に向け、業務プロセスの標準化・効率化を目指したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SCMシステム、統合分析基盤、統合マスター、SAP® S/4HANA、Kinaxis RapidResponse®、SAP® Data Services、SAP® IQ、SAP® BusinessObjects™
- 相手先: 株式会社マクニカ、キナクシス・ジャパン株式会社、SAPジャパン株式会社
- 相手先の概要: 株式会社マクニカ：本社は神奈川県横浜市、代表取締役社長は原一将、1972年設立。半導体・電子デバイス・ネットワーク・サイバーセキュリティ商品などを提供し、世界24か国・地域80拠点で事業を展開。キナクシス・ジャパン株式会社：キナクシスはカナダのオタワを本拠とし、サプライチェーン向けプラットフォームを提供。SAPジャパン株式会社：企業向けアプリケーションソフトウェアを提供。
- 当社との関係: JFEシステムズがマクニカの次世代システムを構築。キナクシス・ジャパンおよびSAPジャパンの製品をシステムに採用。今後もマクニカの機能強化・海外関連会社展開を支援予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月（本稼働開始、実績）
- 適用分野: サプライチェーン管理、需給計画、統合分析、経営情報可視化、ERP・CRM・SCMデータ統合
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 世界24か国／地域80拠点（マクニカ）
- 定量的な効果: 需給計画業務の約9割を自動化、全製品の65％以上を需要予測精度誤差10％以内で運用、Excelレポートを1,026種から30種に標準化
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年5月に本稼働を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結および機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年5月に本稼働を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「構築事例を公開しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年5月に本稼働を開始」および「構築事例を公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開しました」「実現されている」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「マクニカ様の…次世代システムの構築事例」「次世代システムは…2022年5月に本稼働」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原一将」「1972年の設立」「世界24か国／地域80拠点」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社マクニカ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「需給計画業務の約9割を自動化」「全製品の65％以上を需要予測精度誤差10％以内」「1,026種…30種」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全製品の65％以上を…運用」「1,026種存在していたExcelレポートを30種に標準化」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社マクニカ」「キナクシス・ジャパン株式会社」「SAPジャパン株式会社」および事例URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約9割」「65％以上」「1,026種…30種」「2022年5月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「次世代システムの構築事例」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社マクニカの…次世代システムの構築事例」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「構築事例を公開しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…次世代システム…の構築事例を公開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「ＪＦＥシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外関連会社への展開を継続して支援する予定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社マクニカの…構築事例」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SAP® S/4HANA」「Kinaxis RapidResponse®」「SAP® Data Services」「SAP® IQ」「SAP® BusinessObjects™」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年3月15日」「各位」「ＪＦＥシステムズ株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代システム」「経営情報可視化を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「海外関連会社への展開を継続して支援する予定」」）