# ＪＦＥシステムズ（4832） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20221024548406
種別: 決算
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、鉄鋼部門を中心に売上高・利益とも前年同期を上回った。通期の売上高予想は1,000百万円引き上げたが、利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売上増により上期業績が増加した。通期売上高予想は、製鉄所システムリフレッシュの想定以上の進展が見込まれること等から引き上げ、利益項目は受注案件構成などを見込み変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":27133,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":2779,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 経常利益: {"value":2804,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 117.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":39989,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":5670,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":3740,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":54000,"revised_forecast":55000,"change":1000,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":5670,"revised_forecast":5670,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":5700,"revised_forecast":5700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":3740,"revised_forecast":3740,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":10,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15,706,000株
- 期末自己株式数: 1,023株
- 業績の増減要因: 製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売上増。通期売上高予想は、同リフレッシュの想定以上の進展が見込まれること等で前回公表値比1,000百万円増。利益項目は受注案件構成などを見込み変更なし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「上期売上高27,133百万円、通期予想55,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「上期営業利益2,779百万円、通期営業利益予想5,670百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.1%増、営業利益13.1%増、経常利益13.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,133百万円（12.1%増）、営業利益2,779百万円（13.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,779百万円、経常利益2,804百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,840百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想5,670百万円、対前期増減率1.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期合計75.00円、2023年3月期予想合計85.00円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高27,132,547千円、営業利益2,779,420千円。前年同期は売上高24,198,165千円、営業利益2,457,167千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末59.3%、前期末58.7%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売上増などにより連結売上高は前年同四半期比2,934百万円増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「鉄鋼部門の売上増などにより」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安やウクライナ情勢に起因する物価上昇」および「ソリューションビジネスの拡大・深化」「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移しております」および「想定以上の進展が見込まれること等」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日から2022年9月30日まで」、売上高27,133百万円、営業利益2,779百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安やウクライナ情勢に起因する物価上昇に加え、欧米での金融引き締めなどが下振れ要因となる可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022～2024年度の３か年の中期経営計画を策定し」「重要テーマの推進」。」）